緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が50%以上減少した中小法人や個人事業主に一時支援金が給付されることが発表されました。

令和3年2月22日の週の前半に公募要領が発表。

週の後半に「申請用アカウント」の登録受付が開始。

令和3年3月1日の週から申請できるようになる予定です。

三重県は緊急事態宣言の対象地域ではありませんので、三重県内のコミュニティ内でのみで商売している事業者」は今回の支援金の対象にはなりません。

去年の持続化給付金で不正受給などのトラブルが多発したことで、今回はかなり制度内容が変更されていますので、よく確認しておきましょう。

一時支援金の概要

関連記事

  1. 小規模事業者持続化補助金が追加募集になりました。(2020年12月10日〆切)

  2. 小規模事業者持続化補助金のご案内

  3. 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ

  4. 令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち 業態転換等支援事業公募(第1次)のご案内

  5. 2021年JAPANブランド育成支援等事業は支援パートナーと一緒に取り組む

  6. 2022年おすすめ助成金10選

PAGE TOP