まず確認すること
三重県の中小企業・個人事業主が補助金を検討するときは、対象者、対象経費、締切、発注前かどうかを最初に確認することが重要です。
法人・個人事業主、所在地、業種、従業員数など、制度ごとの申請条件を確認します。
公募締切だけでなく、申請サポートや書類準備に必要な期間も見て判断します。
補助上限と自己負担額を確認し、資金繰りに無理がないかを見ます。
設備、IT、広告、外注費など、使いたい費用が対象になるかを確認します。
多くの補助金は、交付決定前の契約・発注・支払いが対象外になる場合があります。
締切が近い、事業計画書が必要、対象経費が分かりにくい場合は早めに相談しましょう。
募集中
現在ミエピタに掲載している募集期間中の補助金です。制度の詳細や最新条件は、各公式ページもあわせて確認してください。
判断ガイド
制度を探すだけでなく、申請すべきか、誰に相談すべきか、費用はどのくらいかまで確認できるように整理しました。
自力申請で確認すべきポイントと、相談した方がよいケースを整理します。
詳しく見る ＞ 不採択対策事業計画書で見られやすい点と、不採択につながりやすい整理不足を確認できます。
詳しく見る ＞ 費用相場着手金、成功報酬、相談前に確認したい支援範囲を整理します。
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しかし「難しそうだから。」や「自社に当てはまる補助金がわからないから。」 という理由で受け取っていない企業も少なくありません。
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補助金とは？
補助金と助成金の違い
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| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 対象内容 | モノ・サービス・事業 | 雇用関係 |
| 関係省庁 | 各省庁・地方自治体や外郭団体 | 厚生労働省が中心 |
| 種類 | 3,000種類以上 | 20〜40種類 |
| 対象 | 開発費・外注加工費・市場調査費・コンサルティング費・設備投資費・販促費など | 新規雇用・定年延長など |
| 公募時期 | 補助金による | 随時 |
| 受領額/交付額 | 100〜5,000万円が中心 （※１億円を超えるものもある） |
1〜500万円 |
| 受領時期/交付時期 | 補助事業完了後 | 申請認定後 |
| 倍率 | 2〜10倍が中心 | 対象になれば○ |
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受付中
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【事業の目的】
中小企業等の個別現場に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資（業務プロセス自動化・高度化、ロボット導入、DX等）を促進する補助金。第7回は7月上旬申請受付開始・7月下旬締切・11月中旬採択発表予定。全国対象。
【補助対象者】
中小企業者・小規模事業者等（詳細は公募要領参照）
対象地域：全国
【補助対象経費】
◆ 機械装置・設備導入費
◆ システム構築費
◆ ソフトウェア導入費
◆ DX関連投資
◆ ロボット・自動化設備等
【ポイント】
◆ GビズIDプライムアカウントの事前取得が必須（取得に時間がかかるため早めに準備）
◆ 申請受付から締切まで期間が短いため（7月上旬〜下旬）、事前準備が重要
◆ 自社の省力化ニーズを具体的に示した計画書の作成が採択の鍵
受付中
受付中
【事業の目的】
四日市市内の中小製造業者がIoT・AI・ビッグデータを導入する取り組みを支援する補助金。人材育成（上限15万円・補助率1/2）、計画策定（上限80万円・補助率2/3）、本格導入（上限100万円・補助率2/3）の3事業区分があり、随時募集・先着順で受付中。
【補助対象者】
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（製造業：従業員300人以下または資本金3億円以下）
対象地域：三重県四日市市（主たる事業所が市内にあること）
【補助額】
補助率：2/3（本格導入・計画策定事業）/ 1/2（人材育成・副業人材活用事業） 補助上限：100万円
【補助対象経費】
◆ IoT等に関する研修・講座参加費
◆ 専門家依頼経費（謝金）
◆ 副業人材等の登用にかかる謝金・委託料・諸経費
◆ コンサルティング委託経費
◆ システム開発委託費・外注費
◆ パッケージソフト導入費
◆ クラウドサービスの導入・初期費用（申請年度内分のみ、機械装置費除く）
【ポイント】
◆ 対象は四日市市内に主たる事業所を持つ中小製造業者のみ（製造業以外は申請不可）
◆ 事業着手前に交付申請が必要。交付決定後に着手した経費のみ対象
◆ ①人材育成を申請した事業者は同一年度内に②計画策定または③本格導入も各1回申請可能
受付中
受付中
【事業の目的】
小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら策定した経営計画に基づく販路開拓・生産性向上の取組を支援。補助率2/3、上限50万円（特例活用で最大250万円）。チラシ・広告・展示会・機械導入・ウェブ制作等の経費が対象。第20回公募は2026年11月5日〜12月15日。
【補助対象者】
小規模事業者のみ。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は従業員20人以下、製造業その他は従業員20人以下
対象地域：全国
【補助額】
補助率：2/3（賃金引上げ特例活用の赤字事業者は3/4） 補助上限：250万円
【補助対象経費】
◆ 機械装置等費
◆ 広報費（チラシ・パンフレット作成、広告掲載等）
◆ ウェブサイト関連費
◆ 展示会等出展費
◆ 旅費
◆ 新商品開発費
◆ 借料（設備・会場等のレンタル）
◆ 委託・外注費
【ポイント】
◆ 商工会・商工会議所への事前相談と経営計画書の確認が申請必須条件。早めの相談が重要
◆ インボイス特例（+50万円）・賃金引上げ特例（+150万円）の活用で最大250万円まで上乗せ可能
◆ 補助金支払いは事業完了後の精算払いが原則。資金調達はマル経融資（限度額2,000万円）との併用も有効
受付中
受付中
【事業の目的】
地域の小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓・生産性向上の取組を支援する補助金。通常枠50万円〜特別枠200万円。補助率2/3（赤字賃金引上げ枠は3/4）。全国の小規模事業者（商業・サービス5人以下、製造20人以下）が対象。創業型は創業後1年以内が対象。
【補助対象者】
小規模事業者：商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、製造業・その他は20人以下
対象地域：全国
【補助額】
補助率：2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） 補助上限：200万円
【補助対象経費】
◆ 機械装置等費
◆ 広報費
◆ ウェブサイト関連費（補助金額の1/4が上限）
◆ 展示会等出展費
◆ 旅費
◆ 新商品開発費
◆ 資料購入費
◆ 雑役務費
◆ 借料
◆ 設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）
◆ 委託・外注費
【ポイント】
◆ 商工会議所・商工会の経営指導員による事業支援計画書（様式4）の確認が必須のため、早期相談が鍵
◆ ウェブサイト関連費は単独申請不可（他の販路開拓経費との組み合わせ必須、かつ補助金額の1/4上限）
◆ 賃金引上げ・卒業・後継者支援・創業の特別枠は上限200万円、インボイス特例で+50万円の加算あり
受付中
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【事業の目的】
津市が市内中小企業の経営基盤強化・地域経済活性化を目的に、①人材育成（上限10万円）②展示会出展（上限20万円）③新商品開発（上限50〜100万円）④生産性向上設備（上限100〜125万円）の4事業に補助金を交付する制度。補助率は①②③が1/2、④が2/3。
【補助対象者】
中小企業基本法に基づく中小企業者（みなし大企業を除く）。1年以上事業を継続していること。
対象地域：三重県津市（市内に主たる事務所または事業所を有する者）
【補助額】
補助率：1/2〜2/3（事業区分による。①②：1/2、③：1/2、④：2/3） 補助上限：125万円
【補助対象経費】
◆ 【①人材育成】講師料・講師旅費（社内研修開催時）
◆ 【①人材育成】受講料（外部・オンライン研修参加時）
◆ 【②展示会出展】展示会等出展費
◆ 【③新商品開発】試作品等の原材料費
◆ 【③新商品開発】機械工具費
◆ 【③新商品開発】産業財産等取得費
◆ 【③新商品開発】委託費（外注費含む）
◆ 【④生産性向上】機械工具費
◆ 【④生産性向上】外注加工費
◆ 【④生産性向上】技術導入提携費
【ポイント】
◆ ④生産性向上設備支援のDX枠・CN枠は補助率2/3・上限125万円と最も手厚く、DX推進支援と組み合わせた提案に最適
◆ ①②は先着順・随時受付（〜10/30）のため早期申請が有利。③④は審査会方式で6/12締切のため事業計画書の作成支援が重要
◆ ③④は同一事業者の同時申請不可、前年度採択者は原則再申請不可という制限があるため、顧客の前年度申請歴を事前確認すること
受付中
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【事業の目的】
エネルギー価格高騰の影響を受けている津市内の中小企業者（個人事業者含む）に対し、令和7年の任意の1か月のエネルギー経費実績に応じて2.5万〜15万円を定額交付。申請は郵送のみ、1事業者1回限り。申請期間は令和8年4月2日〜7月31日。
【補助対象者】
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。製造業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5000万円以下または従業員50人以下
対象地域：三重県津市内に事業所を有すること
【補助額】
補助率：定額 補助上限：15万円
【補助対象経費】
◆ 電気料金
◆ ガス料金
◆ ガソリン代
◆ 軽油代
◆ 灯油代
◆ 重油代
【ポイント】
◆ 令和7年1〜12月の中でエネルギー経費合計が最大の月を選んで申請する（月をまたいだ合算は不可）
◆ 帳簿の写しに対象経費をマーキングし、品目が不明な場合は手書きで補記が必要
◆ 市税の完納証明書（申請日より3か月以内発行）が必須。納税証明書では不可
受付中
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【事業の目的】
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1
※1 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。
【補助対象者】
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
【補助額】
補助率：1/2～4/5 補助上限：450万円
【補助対象経費】
◆ ソフトウェア購入費
◆ クラウド利用料（最大2年分）
◆ 導入関連費（保守サポート・マニュアル作成費等）
◆ IT活用の定着を促す導入後の活用支援
受付終了
受付終了
【事業の目的】
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1
※1 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。
【補助対象者】
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
【補助額】
補助率：1/2～4/5 補助上限：450万円
【補助対象経費】
◆ ソフトウェア購入費
◆ クラウド利用料（最大2年分）
◆ 導入関連費（保守サポート・マニュアル作成費等）
◆ IT活用の定着を促す導入後の活用支援
受付中
受付中
※2024年8月9日（金）より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。
【事業の目的】
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
【基本要件】
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領４－１に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。
また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。
【補助対象者】
本事業は、交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表
サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等（下記（１）又は（２）の要件を満たす
「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者及び下記（３）の要件を満たす者で、個人事業主を含む）を対象とす
る。
補助対象者の要件は、本事業の公募に申し込む時点において満たしている必要がある。また、補助事業実施期
間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業
員の増員を行うなど、主に本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変
更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外、交付決定の取消しとなる場合
がある。
（１）中小企業者（組合関連以外）
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること（中小企業等経営強化法第 2条第 1 項に規定するものを指し、分類については産業分類の改訂に準拠する。）。ただし、資本金は、資本の額又は出資の総額をいう。また、常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解される。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使
用期間中の者は含まれない。
（２）中小企業者（組合関連）
中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）であり、下記にある組合等に該当する法人。なお、該当しない組合や財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法人（（３）③に該当するものを除く）及び法人格の無い任意団体は補助対象とならない。
①企業組合
②協業組合
③事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
④商工組合、商工組合連合会
⑤商店街振興組合、商店街振興組合連合会
⑥水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
⑦生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、５,０００万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、
1 億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（卸売業又はサービス
業を主たる事業とする事業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。
⑧酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
12
（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、３億円以下の金額をその資本金の額若し
くは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの。
（酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、５,０００万円（酒類卸売業者については、1
億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（酒類卸売業者について
は、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。
⑨内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金
の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの。
⑩技術研究組合
直接又は間接の構成員の３分の２以上が上記（１）に該当するもの、企業組合、協同組合であるもの。
（3）「中小企業等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
次のいずれかに当てはまる者を補助対象とする。
①以下全ての要件を満たす特定非営利活動法人（NPO 法人）
ⅰ）広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。
ⅳ）認定特定非営利活動法人ではないこと。
ⅴ）交付申請時点で補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
②以下全ての要件を満たす社会福祉法人（③に該当する社会福祉法人は除く）
ⅰ）社会福祉法第３２条に規定する所轄庁の認可を受け設立されている法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）収益事業の範囲内で補助事業を行うこと。
③ 以下全ての要件を満たす介護事業を営む法人
ⅰ）社会福祉法第３２条に規定する所轄庁の認可を受け設立されている法人または医療法第４４条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業を行うこと。
※ⅲについては、別途厚生労働省が発出する事務連絡による。
【補助額】
補助率：1/2以下 補助上限：1,000万円
賃金引上げ要件を満たした場合 ▷ 最大500万円上乗せ
【補助対象経費】
◆ 製品本体価格
◆ 導入経費
受付終了
【事業の目的】
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1
※1 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。
【補助対象者】
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
【補助額】
補助率：1/2～4/5 補助上限：450万円
【補助対象経費】
◆ ソフトウェア購入費
◆ クラウド利用料（最大2年分）
◆ 導入関連費（保守サポート・マニュアル作成費等）
◆ IT活用の定着を促す導入後の活用支援
受付終了
【目的】
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
【補助対象者】
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業・小規模企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引上げ等につなげようとする者。
※「賃上げコース」と「一般コース」の重複申請はできません。
※令和７年に実施した三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第１期及び第２期）の採択者は申請できません。
【補助金額】30万円～200万円
【補助率】1/2
【補助事業実施期間】 交付決定日(4月中旬予定)から令和8年9月14日（月）まで
【補助対象経費】
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分し、また別途経理が行われ、かつ証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。
補助事業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の取得、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。
また、補助対象事業の取引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明等は、補助対象事業の取引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。
①広報費
②展示会等出店費
③開発費
④借料
⑤機械装置等費
⑥外注費
⑦上記のほか、公益財団法人三重県産業支援センター理事長が特に必要と認める経費
受付終了
【目的】
日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる
中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循
環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地
域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得や
サプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいもの
となります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100 億円を目
指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。
【補助対象者】
以下のⅠ～Ⅲのいずれも満たす中小企業者であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる中小企業者。
Ⅰ 補助事業の要件
以下の要件を全て満たすものとします。
① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること（※１）。
② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の１００億宣言（※２）が 100 億宣言ポータル
サイトに公表がされていること。
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。
（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間（賃上げ要件の詳細は下記参照））
④ 日本国内において補助事業を実施すること。
Ⅱ 事業者の範囲
以下の要件を満たす場合、補助事業の対象となります。
（公募申請日以降特段の事情により、例えば、「みなし大企業」や「みなし同一法人」等となることや実施体制が変更になるなど、要件を満たさない形となる可能性が生じた場合には速やかに事務局にご相談いただき、その指示に従ってください）
Ⅲ 不支給要件
以下に掲げる要件に該当しないことが求められます。以下の要件に該当することが判明した場合は、補助金交付候補者として不採択となります。また、補助金交付候補者として採択された場合や交付決定がなされた場合であっても取消となります。下記要件に反し、申請した場合、以降の申請を審査対象としない可能性があります。また、金融機関等が下記要件に該当する申請を主導した場合、以降当該金融機関等が関与した申請を審査対象としない可能性があります。
【補助金額】～5億円
【補助率】1/2
【補助対象経費】
補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資
を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経
費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費
です。対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発生かつ契約（発注）を行い、補助事業期間
内に納品、検収、支払等の事業上必要な手続がすべて完了したものとなります。
なお、応募時の審査では補助金の趣旨に沿った投資計画を策定しているか確認し、評価の高
いものから補助金交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上し
ている経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。最終的には確定検査にて補
助金額が確定します。以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は
補助対象外となりますので、予めよくご確認の上、申請してください。
◆ 建物費
◆ 機械装置費
◆ ソフトウェア費
◆ 外注費
◆ 専門家経費
受付終了
【目的】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
【補助対象者】
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者※2、3に限ります。
なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A) 中小企業者
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人
【補助金額】100万円～2,500万円
【補助率】1/2
【補助事業実施期間】 交付決定日から10ヶ月
【補助対象経費】
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分し、また別途経理が行われ、かつ証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。
補助事業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の取得、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。
また、補助対象事業の取引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明等は、補助対象事業の取引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。
①機械装置
②システム構築費（必須）
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦原材料費
⑧知的財産権等管理経費
⑤機械装置等費
⑥外注費
⑦上記のほか、公益財団法人三重県産業支援センター理事長が特に必要と認める経費
受付終了
【事業の目的】
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1
※1 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。
【補助対象者】
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
【補助額】
補助率：1/2～4/5 補助上限：450万円
【補助対象経費】
◆ ソフトウェア購入費
◆ クラウド利用料（最大2年分）
◆ 導入関連費（保守サポート・マニュアル作成費等）
◆ IT活用の定着を促す導入後の活用支援
受付終了
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助。
補助上限額
従業員５人以下：７５０万円（１，０００万円）
６〜２０人 ：１，５００万円（２，０００万円）
２１〜５０人 ：３，０００万円（４，０００万円）
５１〜１００人：５，０００万円（６，５００万円）
１０１人以上 ：８，０００万円（１億円）
補助率
＜補助金額が１，５００万円まで＞
中小企業 ：１／２（２／３）
小規模事業者：２／３
＜１，５００万円を超える部分＞
中小企業 ：１／３
小規模事業者：１／３
（）内が特例適用時
受付終了
【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
【補助額】
補助率：2/3 補助上限：50万円
インボイス特例 ▷ 50万円上乗せ
賃金引上げ特例 ▷ 150万円上乗せ
上記特例の要件を共に満たす事業者 ▷ 200万円上乗せ
【補助対象経費】
（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（3）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。
支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費
受付終了
【目的】
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
【補助対象者】
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業・小規模企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引上げ等につなげようとする者。
※「賃上げコース」と「一般コース」の重複申請はできません。
※令和７年に実施した三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第１期及び第２期）の採択者は申請できません。
【補助金額】30万円～200万円
【補助率】1/2
【補助事業実施期間】 交付決定日(4月中旬予定)から令和8年9月14日（月）まで
【補助対象経費】
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分し、また別途経理が行われ、かつ証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。
補助事業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の取得、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。
また、補助対象事業の取引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明等は、補助対象事業の取引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。
①広報費
②展示会等出店費
③開発費
④借料
⑤機械装置等費
⑥外注費
⑦上記のほか、公益財団法人三重県産業支援センター理事長が特に必要と認める経費
受付終了
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
【補助対象者】
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者※2、3に限ります。
なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A) 中小企業者
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人
【補助金額】上限2,500万円
【補助率】中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
【補助事業実施期間】 交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
【補助対象経費】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
受付終了
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
補助上限額
従業員２０人以下 ：２，５００万円（３，０００万円）
２１人〜５０人 ：４，０００万円（５，０００万円）
５１人〜１００人 ：５，５００万円（７，０００万円）
１０１人以上 ：７，０００万円（９，０００万円）
補助率：１／２
※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
受付終了
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助。
補助上限額
従業員５人以下：７５０万円（１，０００万円）
６〜２０人 ：１，５００万円（２，０００万円）
２１〜５０人 ：３，０００万円（４，０００万円）
５１〜１００人：５，０００万円（６，５００万円）
１０１人以上 ：８，０００万円（１億円）
補助率
＜補助金額が１，５００万円まで＞
中小企業 ：１／２（２／３）
小規模事業者：２／３
＜１，５００万円を超える部分＞
中小企業 ：１／３
小規模事業者：１／３
（）内が特例適用時
受付終了
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
【補助対象者】日本国内に本社や事業所を有する中小企業・小規模事業者
【補助上限額】1/2～4/5 450万円
【補助対象経費】
①ソフトウェア購入費
②クラウド利用料（最大2年分）
③導入関連費（保守サポート・マニュアル作成費・ＩＴ活用定着のための活用支援費
④ハードウェア購入費
⑤サイバーセキュリティーお助け隊サービス利用料（最大2年分）
受付終了
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
【補助対象者】日本国内に本社や事業所を有する中小企業・小規模事業者
【補助上限額】1/2～4/5 450万円
【補助対象経費】
①ソフトウェア購入費
②クラウド利用料（最大2年分）
③導入関連費（保守サポート・マニュアル作成費・ＩＴ活用定着のための活用支援費
④ハードウェア購入費
⑤サイバーセキュリティーお助け隊サービス利用料（最大2年分）
受付終了
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
【補助対象者】日本国内に本社や事業所を有する中小企業・小規模事業者
【補助上限額】1/2～4/5 450万円
【補助対象経費】
①ソフトウェア購入費
②クラウド利用料（最大2年分）
③導入関連費（保守サポート・マニュアル作成費・ＩＴ活用定着のための活用支援費
④ハードウェア購入費
⑤サイバーセキュリティーお助け隊サービス利用料（最大2年分）
受付終了
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
【補助対象者】
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者※2、3に限ります。
なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A) 中小企業者
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人
【補助金額】上限2,500万円
【補助率】中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
【補助事業実施期間】 交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
【補助対象経費】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
受付終了
【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
【補助額】
補助率：2/3 補助上限：50万円
インボイス特例 ▷ 50万円上乗せ
賃金引上げ特例 ▷ 150万円上乗せ
上記特例の要件を共に満たす事業者 ▷ 200万円上乗せ
【補助対象経費】
（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（3）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。
支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費
受付終了
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
【補助対象者】日本国内に本社や事業所を有する中小企業・小規模事業者
【補助上限額】1/2～4/5 450万円
【補助対象経費】
①ソフトウェア購入費
②クラウド利用料（最大2年分）
③導入関連費（保守サポート・マニュアル作成費・ＩＴ活用定着のための活用支援費
④ハードウェア購入費
⑤サイバーセキュリティーお助け隊サービス利用料（最大2年分）
受付終了
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。
本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
【補助対象者】
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げ等につなげようとする者。
※賃金引き上げは必須要件ではありませんが、事業実施期間内に、従業員の賃金引き上げに取り組む事業者
（「賃金引き上げ計画書」を提出する事業者）に対しては加点措置を行います。
【補助金額】50万円～200万円
【補助率】1/2
【補助事業実施期間】 交付決定日から令和7年10月31日（金）まで
【補助対象経費】
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分し、また別途経理が行われ、かつ証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。
補助事業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の取得、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。
また、補助対象事業の取引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明等は、補助対象事業の取引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。
①広報費
②展示会等出店費
③開発費
④借料
⑤機械装置等費
⑥外注費
⑦上記のほか、公益財団法人三重県産業支援センター理事長が特に必要と認める経費
受付終了
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
【補助対象者】
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者※2、3に限ります。
なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A) 中小企業者
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人
【補助金額】100万円～3,000万円
【補助率】中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
【補助事業実施期間】 交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
【補助対象経費】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
受付終了
【事業の目的】
創業後３年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
【補助額】
補助率：2/3 補助上限：200万円
インボイス特例：50万円上乗せ
【補助対象経費】
（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明する、申請時において有効な見積書等（相見積含む）の提出が必要です。
支出内容が不明確なものは認められません。
見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し補助事業実施期間中に支払いが完了した経費
③証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費
受付終了
【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
【補助額】
補助率：2/3 補助上限：50万円
インボイス特例 ▷ 50万円上乗せ
賃金引上げ特例 ▷ 150万円上乗せ
上記特例の要件を共に満たす事業者 ▷ 200万円上乗せ
【補助対象経費】
（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（3）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。
支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。
（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費
受付終了
【中小企業の事業化を見据えた研究開発・試作品開発等を最大3年間支援します！】
ものづくりやサービスの様々な分野の研究開発に利用できます。
【補助対象者】
【補助上限額】
中小企業：2/3以内 9,750万円（3年合計）
大学公設試等：定額 3億円（3年合計）
【補助対象経費】
①人件費
②謝金
③機械装置等の設備備品費
④消耗品費
⑤委託費等
受付終了
【新事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進！】
既存の事業とは異なる、新事業・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援。
【補助対象者】企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
【補助下限額】 750万円
【補助上限額】9,000万円
【補助率】1/2
【補助対象経費】
①建物費
②構築物費
③機械装置
④システム構築費
⑤技術導入費
⑥専門家経費
⑦運搬費
⑧クラウドサービス利用費
⑨外注費
⑩知的財産権等関連経費
⑪広告宣伝・販売促進費
受付終了
【中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援します！】
【補助対象者】
【補助上限】1,000万円
【補助対象経費】
①設備費
②産業財産権等関連経費
③謝金
④旅費
⑤外注費
⑥委託費
他、枠により異なりますので、詳細が公開され次第、更新させていただきます。
受付終了
※2025年1月現在、公募要領が公開されておりません。
以下の情報は前回の公募要領に基づいたものですので、一部変更がある可能性がございます。
正確な公募要領が公開され次第、更新させていただきます。
【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、（１）から（７）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業 者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
（４）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
（５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金 の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を 含む)。 ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
（６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事 業者ではないこと。
（７）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 15 回公募に申請中の事業者でないこと。
【補助額】参画事業者は2/3 ・ 地域振興等機関は定額
【補助対象経費】
補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改 16 修、運用をするために要する経費
④展示会等出展（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦資料購入費
補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑧借料
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵
の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するの
に必要な経費
⑩委託・外注費
上記①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）
受付終了
【 売上高１００億円を目指す成長志向型の中小企業の皆さまへ、大胆な設備投資を支援 】
【補助対象者】売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
【補助上限額】５億円
【補助事業の要件】
①投資額１億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②「売上高１００億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件など
【補助対象経費】
①建物費
②機械装置等費
③ソフトウェア費
④外注費
⑤専門家経費
受付終了
【事業の目的】
物流施設等において、大容量蓄電池等を活用した物流の脱炭素化促進に資する取組 を実施するため、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、その電気を利用する車両等の導入を行う実証事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流 通に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的としています。
【補助対象者】
◆倉庫事業者
◆貨物運送事業者
◆貨物利用運送事業者
◆トラックターミナル事業者等
※定款および国土交通省への登録の有無等を事務局にて確認します。
◆その他、事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・ＰＰＡ事業者・不動産事業者）
※リース事業者、ＰＰＡ事業者、不動産事業者は、単独で申請を行うことはできません。
◆複数社でコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。
【交付額】
補助上限：２億円
補 助 率：間接補助事業 対象経費の １／２以内
※：申請状況に応じて補助率を１／２以内で変更する場合があります。
【補助対象経費】
◆太陽光発電施設の新設（増設）
※既設の太陽光発電施設については、補助対象の要件には含まれますが、補助金支払いの対象外となります。
◆大容量蓄電池の新設（増設）
※既設の大容量蓄電池については、補助対象の要件には含まれますが、補助金支払いの対象外となりま す。
◆ＥＶ充電スタンドの新設（増設）
◆物流業務用ＥＶ車両等の導入
◆先進的取組に必要な機器類の導入
※補助対象事業の要件とはなりませんが、設備や機器によっては、購入費および導入費が補助対象経費として認められる場合があります。
受付終了
【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、（１）から（７）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業 者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
（４）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
（５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金 の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を 含む)。 ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
（６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事 業者ではないこと。
（７）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 15 回公募に申請中の事業者でないこと。
【補助額】
通常枠：2/3 50万円
賃金引上げ枠：2/3（赤字事業者は3/4） 200万円
卒業枠：2/3 200万円
後継者支援枠：2/3 200万円
創業枠：2/3 200万円
【補助対象経費】
補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改 16 修、運用をするために要する経費
④展示会等出展（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦資料購入費
補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑧借料
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵
の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するの
に必要な経費
⑩委託・外注費
上記①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）
受付終了
【事業の目的】
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
【補助対象者】
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。
注）要件がありますので、公募要領にてご確認ください。
【補助額】
・成長分野進出枠（通常類型）▷ 1/2または2/3または1/3 100万円～7,000万円
・成長分野進出枠（GX 進出類型）▷ 1/2または2/3または1/3 100万円～1.5億円
・コロナ回復加速化枠（通常類型）▷ 2/3または1/2 100万円～3,000万円
・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）▷ 3/4または2/3 100万円～1,500万円
・サプライチェーン強靱化枠 ▷ 1/2または1/3 1,000万円～5億円
・卒業促進上乗せ措置 ▷ 1/2または1/3
各事業類型の補助対象経費に準じる。
・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 ▷ 1/2または1/3 100万円～3,000万円
【補助対象経費】
・建物費 ※建物の新築について は必要性が認められた 場合に限る。
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用 費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費 ※上限額 ＝補助対象経費総額（税 抜き）の 3 分の１
・廃業費 ※上限額 ＝補助対象経費総額の２ 分の１又は 2,000 万円 の小さい額
受付終了
【 ローカル10,000プロジェクトとは 】
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。
【 補助対象経費 】
◆施設設備費 ◆備品 ◆調査研究費
【 補助率 】
原則１／２
【 支援対象チェック 】
６項目全てに該当する場合は支援対象の可能性あり！
☑ 地域の資源を活用する事業である
☑ 地域金融機関からの融資を検討している
☑ 新規事業の立ち上げである
☑ 地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
☑ 地域課題の解決につながる事業である
☑ 新規性・モデル性が感じられる事業である
受付終了
【 事業目的 】
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。２０３０年までに６,２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが
重要である。
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
【 補助対象者 】
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
④ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を契約の相手方とすることは原則できない。
（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）
⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。
⑧ 成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。
【 補助率・補助額 】
中小企業者等 ▷ １/２以内 １００万円（下限）～１億円（上限）
大企業・その他 ▷ １/３以内 ３０万円（下限）～１億円（上限）
【 補助対象経費 】
◆設計費 ◆設備費 ◆工事費
受付終了
【 目的 】
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。
本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰
の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態
転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
【 補助対象者 】
三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を
行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰※1 の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を
実施することで、従業員※2 の賃金引き上げ※3 につなげようとする者。
【 補助率・限度額 】
〇補助率：補助対象経費の１／２以内
〇補助金額：５０万円（下限） ～ ４００万円（上限）
※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
【 補助対象経費 】
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分して別途経理され、かつ証拠
書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。補助事
業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の取得、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象
事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。また、補助対象事業の取
引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明等は、補助対象事業の取
引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。
◆広報費 ◆展示会出展費 ◆開発費 ◆借料 ◆機械装置費等 ◆外注費 ◆他
受付終了
【事業の目的】
この補助金は、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。
【補助事業者】
宿泊事業者（※）
※ 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
【補助額】
補助率：1/2
補助上限額：1 施設あたり 500 万円
【補助対象経費】
宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。）
・ スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット及び宿泊施設管理システム（PMS）等の各種システム
・ 配膳・清掃ロボット等の設備
・ その他人手不足の解消に必要な設備・備品
※ 月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大 2 年分の費用が補助対象となります。ただし、前払いが可能で、精算時までに支払いが完了するものに限ります。
【補助対象外経費】
・本事業に直接関係のない経費
・交付決定前に発生した経費
・事業者における経常的な経費（光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等）
・躯体の新設工事
・本事業における資金調達に必要となった利子
・法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費
・同一事業の経費において、国（独立行政法人含む）から別途補助金が支給されている場合
・恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・中古設備の購入費
・施設敷地外での利用が想定される自動車及び自転車等の車体購入費
・汎用性が高く、一般使用が見込まれる物品（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）購入費。ただし、本補助事業で導入するシステム及び設備等の利用にあたって必要不可欠とされる物品購入費は補助対象経費に含む
・振込手数料
受付終了
【事業の目的】
本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等が実施する、我
が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を早朝夜間や未公開・非混雑エリア
等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験と
して提供することを通じて、インバウンド消費額５兆円超・一人当たり消費額 25 万円の
速やかな達成や地方への波及効果等について調査・検証するものです。
【採択事業者の要件】
（１）国・地方公共団体、独立行政法人
（２）民間事業者等（以下のいずれかの要件に合致する場合）
・国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理等を行う施設・公園・物品等を、
従来は行っていない方法で活用する場合
・国・地方公共団体が所有し、登録 DMO 及び公益財団法人等が運営管理を行う施
設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
※活用する施設・公園・物品等について所有・管理等を行う国・地方公共団体、
独立行政法人、登録 DMO 及び公益財団法人の同意を得ること（様式５「国・地
方公共団体等の同意書」を使用すること）
【補助上限額】
本事業の上限額については、8,000 万円までです（最低事業費 3,000 万円）。
【本事業の対象経費】
① 体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費（人件費・旅費を含む）
② 備品の購入・設備の導入に係る経費
③ プロモーションに係る経費
④ 効果測定に必要な調査に係る経費
【本事業の対象外経費】
① 本事業に直接関係のない経費
② 調査契約締結前に発生した経費
③ 事業者における経常的な経費（事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数
料、光熱水費 及び通信料等）
④ 旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費（食事代、宿泊代、交通費、
お土産代等を含む。）
⑤ 実施主体の会食費、弁当代等の飲食費
⑥ 本事業期間以外も継続して設置される工作物の工事請負費
⑦ 本事業における資金調達に必要となった利子 等
他詳細は公募要領をご確認ください。
受付終了
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
中小企業省力化投資補助金とは？
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
【補助対象者】
人手不足の状態にある中小企業等
【補助率等】
カタログに掲載された製品が補助対象となります。
また、補助額は従業員数ごとに異なります。
【補助対象】
補助対象としてカタログに登録された製品等
【補助率】
1/2以下
【補助額】
従業員数5名以下 ▷ 200万円（300万円）
従業員数6〜20名 ▷ 500万円（750万円）
従業員数21名以上 ▷ 1,000万円（1,500万円）
受付終了
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再
編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
本事業のうち、事業再編・事業統合を伴う事業承継を契機とする中小企業者等の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る経費の一部を補助する事業として、本公募要領においては、「創業支援類型」、
「経営者交代類型」及び「M&A 類型」の 3 類型（以下、総称して「本補助事業」という。）について定める。
※ 本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）の規定が適用される。
【補助対象となる事業承継の要件】
本事業において補助対象となる事業承継は、補助事業完了期限日から遡ること 5 年の間（以下、「事業承継対象期間」という。）に、中小企業者等間における事業を引き継がせる者（以下、「被承継者」という。）
（注 1） と事業を引き継ぐ者（以下、「承継者」という。）の間で M&A 等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととし、「6.2. 事業承継形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。
9 次公募の事業承継対象期間は、2019 年 11 月 23 日から補助事業完了期限日である 2024 年 11月 22 日までとなるため、申請にあたっては、対象となる事業承継が 2019 年 11 月 23 日～2024 年 11月 22 日の間に実施された（予定を含む）ものであるかを確認すること。
【補助対象事業】
経営者の交代（予定を含む。）又は事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営資源を活用して行う経営革新・生産性向上等に係る取組を補助対象事業とする。
本補助金における「経営革新」とは、中小企業等経営強化法にて定めるとおり「事業者が新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新た
な提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動）を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」をいう。
なお、申請にあたっては、「認定経営革新等支援機関による確認書」にて下記要件（１）～（４）を満たしていることの確認を実施すること。
（１） 中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等に係る取組であること。特に、事業承継の形態が「事業譲渡」の場合
は、譲受対象資産を明確に活用した経営革新等に係る取組を補助対象事業の要件とするため、本点が実績報告時に確認できない場合は、補助金交付の対象外となる場合がある点に留意すること。
（２） 補助事業期間を含む 5 年間の補助事業計画において、生産性向上要件（「付加価値額」又は「1 人当たりの付加価値額」の伸び率が 3%／年の向上を含む計画であること。）を達成する計画を立案し、同
計画の達成に関する蓋然性が高い取組であること。なお、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
※生産性向上要件の達成状況については、補助事業終了後の事業化状況報告等にて、事務局により進捗を確認するものとする。
（３） 「5.補助対象者 （１）～（１０）」に該当する者が行う経営革新的な事業（※）であり、かつ以下①～③のいずれかを伴うものであること。また、補助事業期間を含む事業計画において、認定経営革新等支援
機関の署名がある確認書をもって確認ができる事業であること。
（※）・・・経営革新的な事業とは、前述の「経営革新」の定義に相当する事業を指す。
‘① デジタル化に資する事業 ※１
‘② グリーン化に資する事業 ※２
‘③ 事業再構築に資する事業 ※３
【補助対象経費】
補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の①～③の条件を全て満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となる。
① 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費（原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外）
③ 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
※ 補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ、2024 年 11 月 22 日までの間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費であること。
※ 補助対象経費の詳細については「【公募要領】（別紙）補助対象経費」を参照すること。
※ 実績報告類型番号の 5、7、8（8 は株式移転に限る）において、共同申請が事務局から認められた場合のみ被承継者が取り扱った経費も補助対象経費として申請することができる。
※ 売上原価に相当すると事務局が判断する経費は補助対象経費とならない。
※ M&A（事業再編・事業統合）費用、M&A（事業再編・事業統合）仲介手数料、デューデリジェンス費用及びコンサルティング費用等に相当すると事務局が判断する経費は補助対象経費とならない。
➢ 事業承継に際して被承継者に支払う譲受費用（土地、資産購入費用等）は M&A（事業再編・事業統合）費用とみなされるため、補助対象経費とならない。上記をはじめ被承継者に対して支払う費用は原則補助対象外であり、当費用が補助対象経費として計上されている場合は事業承継の要件を充足しないものとみなされる可能性があるため留意すること。
【補助率】
1/2 又は 2/3
受付終了
本事業は、2030 年度削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組（※）を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大することを目的としています。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ
【対象となる応募者】
本事業への応募者（代表事業者および共同事業者）は、以下の（１）から（１０）のいずれかに該当する本邦法人・団体（以下「中小企業等」という。）であり、かつ①から④の要件をすべて満たすものとします。
（１）民間企業のうち中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1項に規定する中小企業者（個人、個人事業主を除く）
（２）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された団体
（８）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（９）その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
（１０）地方公共団体（（１）から（９）のいずれかと共同申請者であって、（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近 2 期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 補助対象設備の所有者であること。設備の所有者と、事業所の所有者が異なる場合は、設備の所有者が代表事業者とし、事業所の所有者が共同事業者として、共同で応募できること。
④ ESCO 事業、リース等を活用した参加に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者を共同事業者として共同申請することが可能です。
注）リースを活用する場合、あるいは ESCO を設備込で活用する場合、応募書類にリース契約書（案）／ESCO 契約書（案）及びリース料／ESCO サービス料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳／ESCO サービス料算出内訳）の提出が必要です。
また、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース契約／ESCO 契約を継続頂く必要があります。
【対象となる事業所】
（１）の全ての事業所および（２）～（１０）の者が保有する事業所のうち令和 5 年度（2023 年度）または直近 3 年間の平均値の年間 CO2 排出量が 50 t以上 3000 t 未満の事業所。
本事業を実施する事業所は、日本国内にあるものとします。
なお、以下に該当する事業場での補助事業は対象となりません。
① 風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場
② 旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場
【補助対象経費】
補助対象経費は、補助事業を行うために直接必要な経費（別紙 1 に掲げる経費）であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
なお、補助金の申請額の算定における消費税および地方消費税相当額の扱いについては、別紙 2「消費税の取り扱いについて」に記載の考え方によります。
【補助対象外の経費】
以下の費用は補助対象外となります。総事業費中の補助対象外となる経費は、明確に区別してください。
①交付の決定日前に発生した経費
②事業実施に直接関連のない経費
③事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
④事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
⑤CO2 排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器（法定必需品など）
⑥既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る経費
⑦既存設備の撤去・廃棄費（当該撤去・廃棄に係る諸経費も含む）
⑧数年で定期的に更新する消耗品
⑨予備品
⑩官公庁等への申請、届出等に係る経費
⑪補助事業への応募・申請手続に係る経費
⑫振込手数料
⑬非常用設備：法令で定められた非常用設備機器、常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備など
⑭既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備
【補助額】
補助対象経費に対し、以下の式(A)および式(B)で計算される金額のうち、いずれか低い額とします。
ただし 50,000,000 円を上限とします。
(A)［年間 CO2 削減量］×［法定耐用年数］×［7,700 円※1／t-CO2］（円）
(B)［補助対象経費※2］×1/2（円）
年間 CO2 削減量は 4.3 節の考え方によります。
※LED 照明設備・再生可能エネルギー設備の法定耐用年数期間における CO2 削減量が、全 CO2 削減量の 2 分の 1 を超えたために当該設備の CO2 削減量を２分の 1 以下に修正した場合の補助対象経費は次の計算によります。
［補助対象経費］
＝［LED 照明設備・再生可能エネルギー設備以外の補助対象経費］
＋［LED 照明設備・再生可能エネルギー設備の補助対象経費］
×［全 CO2 削減量の 1/2 以下に修正した LED 照明設備・再生可能エネルギー設備の CO2 削減量］
÷［修正前の LED 照明設備・再生可能エネルギー設備の CO2 削減量］
同一法人・団体が複数の事業所への導入に応募する場合には、5 事業所を上限とします。
なお、複数の事業所で応募する場合は、事業所別の申請とします。
受付終了
計画策定支援においては、省 CO2 型設備更新支援における A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業）及び C（中小企業事業）の 3 つに事業への応募に合わせた支援及び、それらの支援に対して工場・事業場における活動量（エネルギー使用量）を計測・記録できる DX システムを導入し、その計測結果を利用して実施計画策定を行う支援があり、事業者自身の目的、ニーズに合わせて選択いただきます。 省CO2 型設備更新支援に関しては、それぞれの公募要領をご覧ください。
【事業者の要件】
計画策定支援について補助金の交付を申請できる者（代表事業者及び共同事業者）は、次の(1)～(10)に掲げる者のうち、直近２期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続
でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する本邦法人・団体とします。
加えて別紙 1 に掲げる暴力団排除に関する誓約事項にご同意いただけることが要件となります。
(1) 中小企業基本法第 2 条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）
※ 中小企業の定義については下記を参照してください。
(2) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
(6) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
※ 許可書を提出してください。
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
(10)地方公共団体（(1)から(9)のいずれかと共同申請者であって、(1)から(9)のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
【対象となる支援事業の要件】
申請は１事業者当たり最大５つの支援対象工場・事業場まで可とし、各工場・事業場は、下記（a）、(b）、(c)及び「実施計画に関する留意事項」の全て（DX 型計画策定支援の場合は追加事項も含む）を
満足することが要件となります。
(a) 年間 CO2 排出量が 50 トン以上 3,000 トン未満の日本国内にある工場・事業場であること
(b) 令和 3 年度二酸化炭素炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち脱炭素化促進計画策定支援事業）、令和４年度二酸化炭素炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち脱炭素化促進計画策定支援事業）、令和 4 年度（第 2 次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）のうち CO2 削減計画策定支援）、令和 4 年度（第 2 次補正予算）・令和 5 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）のうちCO2 削減計画策定支援）、若しくは令和３年度（第１次補正予算）「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等の CO2 削減比例型設備導入支援事業のうち CO2 削減量診断事業」を実施した工
場・事業場でないこと
(c) DX 型計画策定支援で応募する場合は、DX 型計画策定支援に対応可能として登録している支援機関の支援であること
【実施計画に関する留意事項】
●自主的対策（運用改善等）を少なくとも一つ以上実施計画に含めること（A/B 事業向け支援の場合）
●事業完了後、実施計画で策定した CO2 削減対策を事業報告対象期間中に少なくとも一つ以上実施すること
※事業報告対象期間については、3.6 項を参照してください。
【補助対象経費】
補助対象経費として認められる経費項目大きく分けて業務費と一般管理費があり、公募要領に一覧が記載されています。
必要経費として認められるには根拠となる書類が必要です。
また、補助対象経費であっても、協会が、支援を行うために直接必要でない経費や支援で使用されたことを証明できない経費であると判断した場合は、補助対象外となることもあります。
事業者は、支援機関から計算書・根拠資料のついた見積書（支援後においては請求書と明細書）を取得した際は、以下の補助対象となる経費と補助対象にならない経費が明確になっていることを確認し、適切に保管してください。
【補助対象外経費】
(1) 交付の決定日前に発生した経費
(2) 支援に直接関連のない経費
(3) 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
(4) 支援の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
(5) 補助事業への交付申請手続きに係る経費
(6) 振込手数料
【補助率】
補助対象経費に対し 4 分の 3 が適用されます。
受付終了
【事業目的】
本事業は、地域経済を牽引する中堅・中核企業の新事業展開（新分野への進出、新たなビジネスモデルの導入等を含む）を支援し、地域経済の持続的な成長を実現することを目的としています。
具体的には、民間事業者等が、地域の支援機関（金融機関、教育機関、経営支援機関等）や新事業展開の知見を有する専門家とのネットワークを活用し、地域の中堅・中核企業における新事業展開を支援することで、企業の成長および良質な雇用の創出を目指します。
【事業内容】
本事業は、補助事業者が、地域の中堅・中核企業に対して実施する下記の取組を支援します。なお、事業実施にあたっては、以下（１）～（７）すべての取組を行うものとし、経済産業省または地方経済産業局と十分に協議を行った上で実施することとします。
（１）新事業展開への意識醸成に資する取組
（２）地域の連携支援機関による広域的な支援ネットワーク（プラットフォーム）の構築
（３）新事業展開（立ち上げ段階）への支援
（４）支援対象企業のうち、地域未来牽引企業の参画を推進する取組
（５）上記（１）～（３）に係る KPI の設定
（６）全国事務局との連携
（７）事業報告書の作成
【事業実施期間】
交付決定日～令和７年２月 28 日
本事業の事業開始日（交付決定日）は、令和６年５月中旬頃になる見込みです。
【応募資格】
応募資格：次の要件を満たす法人格を有する企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
【補助率・補助額】
定額補助（10/10）とし、2,000万円を上限とします。
なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
【支払時期】
補助金の支払いは、基本、事業終了後の精算払となります。
※事業が採択され、交付決定通知を受けた事業については、事業終了前の支払い（概算払）を行う際は、財務省の承認を受ければ可能です。
資金繰りへの影響等を踏まえ、概算払いを希望する場合は、担当者にご相談ください。必要な書類等をご案内いたします。
【応募手続き】
募集開始日：令和６年３月７日（木）
締切日：令和６年４月４日（木）17 時必着
※Ｊグランツを利用する場合、締め切り日の 17 時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締め切り日の 17 時までに申請を実施したもの。
受付終了
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
【対象企業】
主たる事業所を市内に有し、かつ、市内において１年以上事業を営む中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）、小規模企業者（中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。）
ただし、下記に該当する場合は対象になりません。
（１） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業を行っているもの
（２）本市の市税を滞納しているもの
なお、主たる事業所とは、従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している事業所をいいます。
【対象事業】
対象事業は、以下２つの事業です。
なお、他の公的な補助金を受けた事業については、対象外です。
一部対象外となる事業もありますので、チェックリスト（ソフト整備・ハード整備）を
ご確認のうえ、事前に商業労政課までご連絡ください。
（１）ソフト整備支援事業
従業員がそれぞれのライフスタイルや本人の希望にあった働き方が出来る制度の導入など、就業規則の見直しを行う事業
・法令で定める内容を満たした就業規則を整備し、その一部または全部で法定を上回る規定や制度を定める場合が対象です。
（２）ハード整備支援事業
従業員が就労しやすい職場をめざし、職場内に子どもの遊び場スペース、多機能トイレや女性用トイレ・更衣室を設置するなど、事業所等の整備を行う事業（ただし、備品のみの購入は対象外とする。）
（例１）女性用洋式トイレを新設⇒対象 （和式トイレは対象外）
（例２）男女兼用トイレを、男性用と女性用に分割工事⇒男性用及び女性用の両方が対象
（例３）既存の女性用トイレを和式トイレから洋式トイレに改修⇒対象
（例４）男性用トイレを多機能トイレに改修⇒対象
（例５）男女兼用トイレを和式トイレから洋式トイレに改修⇒対象外
【よくあるお問合せ】
よくあるお問合せを掲載します。
一部対象外となる事業もありますので、事前に商業労政課までご連絡ください。
・女性用非水洗トイレ（洋式）を水洗トイレ（洋式）に改修したい⇒対象です
・女性用休憩室を作りたい⇒その休憩室が女性用仮眠室を兼ねる場合のみ対象です
・市内に本店があるが、市外支店の女性用トイレを改修したい⇒対象外です。改修場所は市内に限ります
・男性用トイレの隣に女性用トイレを作りたい⇒男女の区画が完全に分離された状態で作られるものであれば対象です。男女の区画が分離されていない場合は、兼用トイレとみなし対象外になるケースがあります。
・建設業のため自社で施工したい⇒申請者自身において施工する場合、補助目的の達成に必要な資材等の購入費用は補助対象経費となります。ただし、自社で施工する場合は、施工にかかる人件費及び雑費等は補助の対象外です。
【補助対象経費】
（１）ソフト整備支援事業
社会保険労務士等への報酬等
（２）ハード整備支援事業
工事請負費、修繕費等
【補助金額】
（１）ソフト整備支援事業
補助対象経費の２分の１以内
１回につき上限１０万円
１事業者、年度内に１回まで
（２）ハード整備支援事業
補助対象経費の２分の１以内とし
１回につき上限５０万円
１事業者、年度内に１回まで
※（１）、（２）共に１，０００円未満切り捨て
【申請時期】
（１）ソフト整備支援事業
社会保険労務士等への委託前
（２）ハード整備支援事業
工事着手前
【補助金申請の流れ】
交付申請 → 委託・工事着手 → 実績報告 → 補助金の支給
【交付申請】
申請をする際は、下記の書類を商業労政課へ提出してください。
（郵送可。ただし、不備があった場合は修正をお願いし、返送することがあります。）
交付申請書（第１号様式）
実施主体の概要（資本金、従業員数、事業の概要等がわかるもの、会員名簿等）
収支予算書
完納証明書※
事業の実施前を証する書類
・ソフト整備の場合：整備前の就業規則、見積書
・ハード整備の場合：工事実施前の現場写真、図面、見積書
主たる事業所であることが分かる書類、従業員名簿など（主たる事業所が申請する場合のみ、必要です）
チェックリスト
※ 完納証明書の発行については、こちらをご確認ください。
なお、発行手続きは、市役所２階市民税課になります。
ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
【実績報告】
実績報告をする際は、下記の書類を商業労政課へ提出してください。
◆実績報告書（第６号様式）
◆請求書（第７号様式）
◆収支決算書
◆収支を証する書類の写し（領収証の写し等）
◆事業の実施を証する書類（整備後の就業規則または写真等）
◆債権者登録申出書
受付終了
【事業目的・背景・課題】
◆観光需要が本格的に回復する中、観光客の宿泊先はインバウンドを中心に都市部へ偏在傾向。観光による経済効果を地方にも波及するためには、特に地方部の地域間競争力を高め、地方誘客を強力に進める必要。（国内外の観光客の地方誘客を促進するため、本事業では、インバウンドに限らず国内観光客の地方誘客に資する観光コンテンツの造成を行うことができます。）
◆全国津々浦々に埋もれる地域の観光資源を掘り起こし、地域の多様な観光コンテンツを造成するとともに、適時適切な誘客につながる販路開拓や情報発信を行うことにより、地方への継続的な来訪を促進。
【事業内容】
◆地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施。
【事業スキーム】
◆事業形態：間接補助事業 400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2
（補助上限：1,250万円、最低事業費：600万円）
◆補助対象：国→民間事業者（事務局）→地方公共団体、DMO、民間事業者等
【対象となる経費】
◆観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費
◆備品の購入・設備の導入に係る費用
◆販路基盤整備・プロモーションに係る経費
【対象経費とならないもの】
◆本事業に直接関係のない経費
◆交付決定前に発生した経費
◆事業者における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、
◆敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）（注）
◆旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費
◆実施主体の会食費、弁当代等の飲食費
◆本事業における資金調達に必要となった利子
◆モニターツアー参加者の実施場所への旅費 等
【伴走支援等について】
ー 申請前支援 ー
ご応募いただく事業計画づくりに資する、観光マーケティング分析支援やセミナー等の情報提供を行います。
▽
▽
ー 伴走支援（事業計画磨き上げ支援・事業実施支援）ー
採択事業者の事業遂行において、地域課題等の解決に向けて、観光コンテンツの磨き上げや販路開拓・情報発信等に資する各種支援を行います。
他、詳細は公式ＨＰ内にあるＰＤＦをご覧ください。
受付終了
【目的】
商店街における快適な商業空間の整備を進めることを目的とします。
【対象者】
商店街発展会、商店街振興組合等の商業団体
【補助の条件】
上記対象者が実施する商店街等の近代化又は高度化事業のうち、次に掲げる事業(中小企業団体等が、独立行政法人中小企業基盤整備機構等から高度化資金の貸付けを受けて行う高度化事業)。
(ア)街路灯設置事業
(イ)カラー舗装
(ウ)アーケード設置・改修事業(耐用年数7年以上、延長20メートル以上)
(エ)共同駐車場設置事業(乗用車20台以上、用地取得費は除く)
【補助率・補助金額】
上記(ア)、(イ)の事業施設費の2分の1以内の額(1,000万円を限度とする)
上記(ウ)、(エ)の事業施設費の10分の1以内の額(1,000万円を限度とする)
受付終了
四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
【目的】
商店街および高度経済成長期に郊外に建設された住宅団地（以下「郊外住宅団地」という。）における空き店舗等を活用し、新たに出店しようとするものを支援することにより、空き店舗の解消によるにぎわいの創出ならびに市内の買い物拠点の維持および再生を図る。
【補助対象事業】
（1）四日市商店連合会に加盟した組織がある商店街内の空き店舗を活用し、新たに出店する事業（小売業、飲食サービス業（諏訪栄地区を除く）、生活関連サービス業、医療・福祉事業、情報通信業（情報サービス業 および インターネット附随サービス業 を除く）、学術研究、専門・技術サービス業のほか、商店街の集客やにぎわいの創出に資するものとして市長が適当と認めたものに限る。）および休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業
（2）別表に定める郊外住宅団地内の空き店舗その他の既存の建物を活用し、日常生活に必要な商品およびサービスを提供するために新たに出店する事業（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業または医療・福祉事業を営業するものに限る。）および休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業
【注1】いずれの事業も、風営法第2条第1項に定める風俗営業に該当する場合は除きます。
【注2】営業を休止してから概ね1カ月以上が経過し、かつ、道路に面した店舗（１階）を活用する場合を対象とします。
【補助対象者】
（1）の事業・・・
事業を行う空き店舗が立地する商店街組織から推薦を受け、当該商店街組織に加入して活動する意思がある者。
（2）の事業・・・
事業を行う郊外住宅団地内において地域活動に参加する意思がある者。
【補助対象経費】
【１年度目】
整備費（空き店舗の改装）・維持費（光熱水費）・広告宣伝費（チラシ、ポスター等の作成）
【２年度目】
維持費（光熱水費）・広告宣伝費（チラシ、ポスター等の作成）
【注3】広告収入または他の補助金収入がある場合は、補助対象経費からその収入額を差し引い
た額を補助対象経費とします。
【注4】２年度目の対象者は、新規出店した次の年度に出店を維持している者に限られます。
【補助対象期間および補助金の額】
（1）補助対象期間：事業を開始する年度および次年度
（2）補助金の額（千円未満切り捨て）
○１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
○２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
【注5】令和６年３月３１日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実
績報告を提出できる事業が対象です。
【注6】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、１年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内（上限150万円）≪令和2年度より拡充しました！≫
【注7】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。
受付終了
【目的】
地域商店街における、個店の商業力と商店街全体の吸引力の強化に対するイベントなどへの支援を図ることを目的とします。
【対象者】
商店街発展会、商店街振興組合等の商業団体
【補助の条件】
上記対象者が商店街等の活性化のために、地域の特色あるイベントなど次に掲げる事業を2以上組み合わせて、かつ、年間計画の下に実施する事業及び、これら事業の実施のために策定する計画調査事業。
(ア)イメージアップ事業
(イ)後継者育成事業
(ウ)地域コミュニティ養成事業
(エ)地域の特性を生かしたイベント事業
【補助率・補助金額】
事業費の3分の1以内の額(300万円を限度とする)
ただし、桑名市以外からの補助金等がある場合は、当該補助額を除いた金額を事業費とする。
受付終了
伊勢市の農産物の6次産業化を推進するため、次のとおり経費の一部を補助します。
【対象者】
・5戸以上の農業者で構成された団体※
・市内において農業を営む法人※
・伊勢農業協同組合
・伊勢農業協同組合の生産者部会
・伊勢市が認定した認定農業者
※市内に在住のこと（法人については市内に主たる事業所を有すること）
【補助対象経費】
備品購入費（機械および設備購入に係る経費でプリンターなど汎用性の高い機械を除く）、消耗品費、役務費、委託料、印刷製本費、通信運搬費、広告費、使用料、賃借料、旅費、謝金
※既存機械などの更新に係る経費は対象外
【補助金額】
補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）
※市が認定した認定農業者については3分の2以内（上限100万円）
※補助対象経費は税込み額とする
※1,000円未満は切り捨て
※事業期間は当年度以内とする
受付終了
伊勢市において振興を図っている農産物のブランド化を推進するため、次のとおり経費の一部を補助します。
【補助対象作物】
青ねぎ・いちご・トマト・かぼちゃ・蓮台寺柿・横輪いも
【補助対象事業】
・補助対象作物の生産量を増加させる事業
・補助対象作物の品質を向上する事業
・補助対象作物の認知度を向上し、又は消費を拡大する事業
・補助対象作物を使った新たな加工品の開発、既存品の組み合わせ等による新商品の開発を行う事業
※過去に実施した事業は除く
【補助対象者】
・5戸以上の市内の農業者で構成された団体※
・伊勢農業協同組合
・伊勢農業協同組合の生産者部会（市内の農業者が属するものに限る）
・市内において農業を営む法人※
※市内に在住のこと（法人については市内に主たる事業所を有すること）
【補助対象経費】
備品購入費（トラクター等の汎用性の高い機械は除く）、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、広告費、委託料、使用料、賃借料、交通費及び宿泊費
※備品購入費のうち農業機械等の購入については、機械等の新設又は増設に要する経費を補助対象経費とし、既存の機械等の性能が向上しない更新は補助対象経費に含めない
※用地の賃借に要する経費は、補助対象経費に含めない
【補助金額】
補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）
※補助対象経費は税抜き額とする
※1,000円未満は切り捨て
※事業期間は当年度以内とする
受付終了
エネルギー価格等の高騰による地域経済への影響を緩和するため、市内中小企業者等に対して、事業活動において支払ったエネルギー経費の合計額（税抜）に応じて助成金を交付します。
※本事業は、農業事業者であっても、助成金の交付対象条件を満たしている場合は対象となります。
【助成金の交付対象事業者】
◆商工業関係事業者
次に掲げるすべての項目に該当する事業者（農業事業者を除く。）が、助成金の交付対象となります。不明な場合は、商工観光課商工業振興グループ（℡84－5049）へお問い合わせください。
令和6年1月1日時点において、市内に本店、支店または営業所を有し、市内で事業を営んでおり、引き続き、事業活動を継続する意思があること
次のいずれかに該当すること
（1）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または同条第5項に規定する小規模企業者
（2）個人で開業し、主たる収入が事業所得または雇用契約によらない業務委託契約等に基づく雑所得もしくは給与所得である個人事業者
令和5年11月から令和6年2月までの間の任意の1月に支払ったエネルギー経費（税抜）の合計額が10万円以上であること
◆農業事業者
次に掲げるすべての項目に該当する農業事業者が、助成金の交付対象となります。不明な場合は、農林振興課農林政策グループ（℡84－5068）へお問い合わせください。
次のいずれかに該当し、引き続き、農業を継続する意思があること
（1）令和6年1月1日時点において、亀山市の住民基本台帳に記載されている
（2）令和6年1月1日時点において、本社所在地が亀山市内であり、農業を行う中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または同条第5項に規定する小規模企業者
主たる収入が農業所得であり、自身が育てた農作物を他者に販売していることが確認できること
令和5年11月から令和6年2月までの間の任意の1月に支払ったエネルギー経費（税抜）の合計額が10万円以上であること
受付終了
車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
補助対象の安全装置１機当たり、金額の1/2を補助します。
申請する建設機械の種類によって、上限額が異なります。
この補助金は令和6年2月20日までに購入する機械が対象となります。
Web登録は申請機械の納期を必ずご確認の上、行って下さい。
受付終了
【 目的 】
貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集貨及び配達を行う第二種貨物
利用運送事業者等によるコンテナ専用トラック等の導入を支援することにより、二
酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進し、温
室効果ガスの削減による地球温暖化の防止及び低炭素型の物流体系の構築を図ると
ともに、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進します。
【 基本的要件 】
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 実施計画書兼実施報告書及び経費内訳兼経費所要額精算調書に、申請者等の概
要、目的、導入するコンテナ専用トラック等の概要及び経費内訳等が明確な根
拠に基づき示されていること。
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、
利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２
号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
エ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
（２）補助金の応募申請できる者
本事業について補助金の応募申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集貨及び配達を行う第二種貨
物利用運送事業者
イ 貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集貨及び配達を行う第二種貨
物利用運送事業者から集配の委託を受けた貨物自動車運送事業者
ウ 補助対象の設備等をア、イ又はエにファイナンスリースにより提供する契約を
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行う民間企業
エ その他大臣の承認を得て機構が適当と認める者
【 補助対象設備等 】
（１）公募開始日（令和５年１１月８日）以降に登録（新車を新規登録するものに限る。）
されたコンテナ専用トラックの緊締装置
※コンテナサイズ１２、２０、３１、４０フィートのいずれかのコンテナを積
載できるものに限ります。
※申請日までに決済されない手形や、割賦といった購入形態は補助対象外とな
ります。
※前回の応募申請期間中に申請した事業者のうち、同期間に複数のコンテナ専
用トラックの緊締装置を導入した事業者については、令和５年８月４日（金）
から令和５年９月２９日（金）までに新規登録されたものを補助対象設備と
しますので、当機構へ別途お問い合わせください。
（２）公募開始日（令和５年１１月８日）以降に登録（新車を新規登録するものに限る。）
された緊締装置付きコンテナトレーラ
※コンテナサイズ１２、２０、３１、４０フィートのいずれかのコンテナを積
載できるものに限ります。
※申請日までに決済されない手形や、割賦といった購入形態は補助対象外とな
ります。
※前回応募申請期間中に申請した事業者のうち、同期間に複数の緊締装置付き
コンテナトレーラを導入した事業者については、令和５年８月４日（金）か
ら令和５年９月２９日（金）までに新規登録されたものを補助対象設備とし
ますので、当機構へ別途お問い合わせください。
受付終了
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。
（１）補助対象者
ア．中小企業者
製造業、建設業、運輸業、旅行業 ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
卸売業 ：資本金1億円以下 常勤従業員100人以下
サービス業 ：資本金5,000万円以下 常勤従業員100人以下
小売業 ：資本金5,000万円以下 常勤従業員50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） ：資本金３億円以下 常勤従業員900人以下
ソフトウェア行または情報処理サービス業 ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
旅館業 ：資本金5,000円以下 常勤従業員200人以下
その他の業種（上記以外） ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
イ．中小企業者（組合・法人関連）
ウ．特定事業者の一部
製造業、建設業、運輸業 ：常勤従業員500人以下
卸売業 ：常勤従業員400人以下
サービス業又は小売業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） ：常勤従業員300人以下
その他の業種（上記以外） ：常勤従業員500人以下
エ．特定非営利活動法人
オ．社会福祉法人
（２）補助金額
従業員５人以下：１００万円〜７５０万円
６〜２０人：１００万円〜１，５００万円
２１〜５０人：１００万円〜３，０００万円
５１〜９９人：１００万円〜５，０００万円
１００人以上：１００万円〜８，０００万円
（３）補助率
中小企業：補助金額が１，５００万円までは１／２、１，５００万円を超える部分は１／３
小規模事業者・再生事業者：補助金額が１，５００万円までは２／３、１，５００万円を超える部分は１／３
（４）要件
基本要件
・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること。
追加要件
・3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
・外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
・本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること
受付終了
三重県では、中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的として、「第２回三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金」の公募を開始します。
１ 補助対象者
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うこ
とができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施すること
で、従業員の賃金引き上げにつなげようとする者。
※これまでに実施された生産性向上・業態転換支援補助金の採択事業者についても申請可能です。
２ 補助対象事業
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向
上の取組
・省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
・省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
・ＤＸの導入による生産性向上
・サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
・需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
・新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
・新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
・新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
・その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
受付終了
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
事業承継・引継ぎ補助金
【経営革新事業】
【専門家活用事業】
【廃業・再チャレンジ事業】
受付終了
2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、ＧＸ経済移行債を活用し、環境省では、今年度から新たに、国土交通省・経済産業省との連携事業として、「商用車の電動化促進事業」を行います。
当該事業について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構及び公益財団法人日本自動車輸送技術協会が公募を開始しますので、お知らせします。
対象費用
補助金額等
自動車の補助金額は、次のとおりです。なお、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の車両本体価格の上限は 600 万円、燃料電池自動車の車両本体価格の上限は 1,000 万円です。
補助割合
車両価格✕補助割合
BEV ：１／４
PHEV：１／５
FCV ：１／３
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車
受付終了
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
1） 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
2） 主な事業要件
(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 改修後に耐震性を有すること。
(7) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(8) 事例集等への情報提供に協力すること。
3）補助対象費用
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
受付終了
有害獣による農林産物への被害を防止するための防護柵の設置に要する経費を補助することにより、農林業の振興を図ることを目的とする。
補助金交付要件
・農林作物に対する獣害の被害が頻発し、今後も被害の発生が予想される地域
・２筆以上が連担した農林地に２戸（２人）以上で防護柵の設置をすること
（地理的条件の特殊性、やむを得ない理由があると認められる場合にあっては１戸でも可）
・同じ地番において過去３年間にこの事業による補助金の交付を受けていないこと
・市内に農林地を有する者
・補助金交付決定以後に柵を設置しようとする箇所であること
（設置後の申請、いわゆる「事後申請」は一切認められません）
ー補助対象経費ー
補助金額
・資材費（設置費を除く）の購入に要する費用の１／２
（その額に１００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）
・補助金の限度額は、防護柵を設置する農林地の公簿面積に応じ、次のとおりです
防護柵を設置する農林地の公簿面積
1,000 ㎡未満 100,000 円
1,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満 120,000 円
3,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満 140,000 円
5,000 ㎡以上 160,000 円
〔補助金への加算〕
・２筆以上連担した農林地に２戸以上で防護柵を設置する場合で、次の表のとおり農林地の地域区分に応じ定める公簿面積を超えるときは、当該超える面積に１０円を乗じて得た額を補助金に加算して交付します。
（その額に１００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）
・加算する補助金の限度額は、合わせて交付する補助金の額の１／２
防護柵を設置する農林地の地域区分 公簿面積
中山間地域 公簿面積 3,000 ㎡
その他の地域 公簿面積 5,000 ㎡
※中山間地域…加太、関、白川、野登
その他の地域…亀山、神辺、昼生、川崎、井田川
受付終了
（１）概要
エネルギー価格高騰の影響を受ける三重県内の中小企業者等に対して、特別高圧電力の使用量に
応じた額を支援する。
（２）支援対象者
①特別高圧電力を契約し、受電する中小企業者等
②特別高圧電力を契約し、受電する商業施設等に入居する中小企業者等
※みなし大企業の場合は補助対象になりません。
（３）支援対象期間・支援額
対象は令和５年４月（５月検針分）から令和５年９月（10月検針分）までの電力使用量分であり、
補助金の交付額については下記のとおりです。
①令和５年４月から８月の電力使用量に対して、3.5円／kWhを乗算した額。
②令和５年９月の電力使用分に対して、1.8円／kWhを乗算した額。
（例）月5,000kWh使用する事業所の場合、96,500円の支援
受付終了
航空宇宙産業で必要とされる３次元CAD、５軸加工機などの技術習得をめざす県内中小企業者等を対象とした『人材育成費補助』の募集を下記のとおり実施します。
航空宇宙産業への新規参入や事業維持・拡大をめざす県内中小企業者等は是非ご活用ください。
受付終了
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。
（１）補助対象者
小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
宿泊業・娯楽業 ：常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他 ：常時使用する従業員の数２０人以下
（２）補助率
通常枠 ：３分の２
賃金引上げ枠：３分の２（赤字事業者は４分の３）
卒業枠 ：３分の２
後継者支援枠：３分の２
創業枠 ：３分の２
（３）補助上限額
通常枠 ：50万円
賃金引上げ枠：200万円
卒業枠 ：200万円
後継者支援枠：200万円
創業枠 ：200万円
インボイス特例：インボイス特例の要件を満たす場合は、上記に50万円上乗せ
受付終了
市内の中小製造企業者および中小企業団体などが、国内外における商談会などへの出展に要する経費の一部について補助金を交付することにより、市内創業ならびに蓄積された技術および経験を生かした新たな事業展開、新規取引先、事業提携先などの販路開拓を促進することを目的とします。
対象者
市内に本社または主たる事業所を有する中小製造企業者および中小企業団体などに対して
補助対象経費の2分の1以内の額、ただし、限度額は10万円を補助します。
受付終了
四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
補助対象期間：補助対象期間：事業を開始する年度および次年度
補助金の額
１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
受付終了
人材確保のために就職フェア等に出展する市内中小企業等に対し、その出展料の一部を補助します。
また、ＷＥＢ上で開催される就職フェア（合同企業説明会）についても対象とします。（ただし、求人情報のＷＥＢ掲載のみは対象になりませんのでご注意ください。）
１社につき１年度２回まで申請できます。
対象経費の３分の２（千円未満切り捨て）を補助します
受付終了
市内の経済循環を高めるため、市内製造業者及び卸売業者（以下「製造業者等」という。）が本市の市内で収穫された農水産物等の地域資源を活用し、新商品の開発や販路拡大などを行うために要する費用に対して一部を支援します。
補助率2分の1
受付終了
第1次産業従事者による6次産業化の取り組みとしての、商品開発や販路拡大を支援するため、取り組みに要する費用の一部を補助します。
受付終了
創業資金の借入負担の軽減や円滑な資金繰りを支援し、創業者の経営の安定を図るため、市内で創業する者が創業に係る資金の融資を受ける際に、三重県信用保証協会の保証に係る信用保証料又は融資に係る利子の一部を補給します。
受付終了
新規に漁業を始める方を支援するため、漁業資材等の購入費を補助します。
受付終了
伊賀市では、全国的にエネルギー価格が高騰している状況下において、市内の中小企業者に対して、事業継続のための支援金を交付します。
【交付対象】
令和4年7月から令和5年6月の期間で、任意の1ヵ月において、ガソリン、軽油、重油、灯油、電気、ガスの経費（以下、「エネルギー経費」という。）支出がある、下記に記載する「対象事業者」の(1)～(6)の全ての要件を満たす者。
【交付額】
令和4年7月から令和5年6月までの任意の1ヵ月（歴月単位：1日～同月末日）のエネルギー経費支払額の100％の額。（最大10万円、千円未満切捨て）
受付終了
志摩市では、市内において事業を行う事業者に対して、経営改善や資金の円滑化を図るため、日本政策金融公庫の融資に対し、利子補給を行います。
受付終了
経営の維持向上を目指し経営向上計画を策定した事業者が、当該計画に基づく取り組みの実施に係る経費の一部を補助します。
受付終了
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
（１）補助対象者
ア．中小企業者
製造業、建設業、運輸業、旅行業 ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
卸売業 ：資本金1億円以下 常勤従業員100人以下
サービス業 ：資本金5,000万円以下 常勤従業員100人以下
小売業 ：資本金5,000万円以下 常勤従業員50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） ：資本金３億円以下 常勤従業員900人以下
ソフトウェア行または情報処理サービス業 ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
旅館業 ：資本金5,000円以下 常勤従業員200人以下
その他の業種（上記以外） ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
イ．中小企業者（組合・法人関連）
ウ．特定事業者の一部
製造業、建設業、運輸業 ：常勤従業員500人以下
卸売業 ：常勤従業員400人以下
サービス業又は小売業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） ：常勤従業員300人以下
その他の業種（上記以外） ：常勤従業員500人以下
エ．特定非営利活動法人
オ．社会福祉法人
（２）補助率
通常枠 ：2分の1、小規模企業者・小規模事業者、再生事業3分の2
回復型賃上げ・雇用拡大枠：3分の2
デジタル枠 ：3分の2
グリーン枠 ：3分の2
グローバル市場開拓枠 ：2分の1、小規模企業者・小規模事業者 3分の2
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例：従業員数に応じて補助上限額を引き上
げる
受付終了
市内商業の活性化、まちのにぎわい創出を目的に、空き店舗等を活用した出店の際の改装費用などの一部を補助します。
受付終了
事業活動において、新型コロナウイルス感染症や国際紛争に伴うエネルギー価格等の高騰の影響を受けた市内中小企業者等に対して、支払ったエネルギー経費の合計額（税抜）に応じて助成金を交付します。
※エネルギー価格高騰対策中小企業者等支援事業（Ver.2）では、肥料価格高騰対策事業の対象となっている農業事業者であっても、助成金の交付対象条件を満たしている場合は対象となります。
受付終了
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。
（１）補助対象者
小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
宿泊業・娯楽業 ：常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他 ：常時使用する従業員の数２０人以下
（２）補助率
通常枠 ：３分の２
賃金引上げ枠：３分の２（赤字事業者は４分の３）
卒業枠 ：３分の２
後継者支援枠：３分の２
創業枠 ：３分の２
（３）補助上限額
通常枠 ：50万円
賃金引上げ枠：200万円
卒業枠 ：200万円
後継者支援枠：200万円
創業枠 ：200万円
インボイス特例：インボイス特例の要件を満たす場合は、上記に50万円上乗せ
受付終了
市内の経済の活性化に繋げるため、市内事業者が行う販路開拓に係る経費に補助金を交付します。
※令和５年度「尾鷲市販路開拓支援補助金」は尾鷲市内事業者の皆さまからの申請額が予算額に達したため、受付を終了しました。
受付終了
エネルギー価格や原材料費の高騰、急速に進むデジタル化やグリーン化への対応など、新型コロナウイルス感染症が、収まりつつある現状においても事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。このような状況に対応するために、桑名市内の中小企業の負担軽減や省エネルギーへの取組、カーボンニュートラルへの対応を支援し、労働生産性向上や省力化・作業効率化等の取組等に要する経費の一部を、桑名市から補助金を受けて桑名商工会議所が予算の範囲内において補助することにより、桑名市内の中小企業の競争力を維持・強化することで持続的な事業所経営を支援することを目的として、桑名市からの補助金を受けて桑名商工会議所が実施するものです。
受付終了
中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上に向けた取組を支援するもの。
（１）補助対象者
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げにつなげようとする者
（２）補助対象事業
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向上の取組
(1)省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
(3)ＤＸの導入による生産性向上
(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
(9)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
（３）補助率
補助対象経費の２分の１以内
（４）補助額
５０万円（下限）から４００万円（上限）
受付終了
店舗等の改装費に要する費用の一部を補助する。
改装費に補助するものであり、新築または増築は対象外です。
受付終了
店舗等の改装費に要する費用の一部を補助する。
改装費に補助するものであり、新築または増築は対象外です。
受付終了
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数
事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設
備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達
成に寄与することを目的とします。
受付終了
この補助金は、伊勢市内の商業又は商店街の振興を図るため、地域住民や観光客のニーズに応えた商業環境の整備やにぎわいの創出に新たに取り組む商業団体等に対して事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。申請された事業は、事業の効果性、新規性・継続性などを勘案した所定の審査を経て、補助金の交付・不交付を決定します。
受付終了
伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために、商談会や見本市などに出展する場合、出展料等の一部を補助します。
令和5年4月3日（月曜）から受付を開始します。先着順で受付け、交付決定額が予算額に達した時点で受付を終了します。
受付終了
創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市で創業を行う個人、市外から新たに伊勢市に事業所（本店）を移転しようとする個人または法人の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。
受付終了
創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市で創業を行う個人、市外から新たに伊勢市に事業所（本店）を移転しようとする個人または法人の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。
受付終了
四日市市創業支援等事業計画に基づく支援を受けた、市内の創業間もない方が認知度の向上や販路拡大のために実施する、チラシの作成・ウェブサイトでの広告・ネット販売システムの構築に必要な経費の一部を補助します！
受付終了
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
受付終了
四日市商工会議所では、国内外の展示会等に出展する企業に対して
最大5万円（対象経費の１／２、千円未満切捨）補助を行います。
受付終了
津市では、市内中小企業者が行う販路拡大を目的とした展示会・見本市（オンライン展示会等を含む）などへの出展に要する費用の一部を支援します。
注：販売・小売を目的とする販売会等は対象外です。
受付終了
津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
【補助対象者】
津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者
（ただし、みなし大企業は除きます。）
受付終了
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
受付終了
補助対象者が労働者に対して実施する人材育成研修に係る経費の一部を補助することで、
県内中小企業等における高度・専門人材の育成を支援します。
受付終了
市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を助成する制度
（１）補助対象者
市内で１年以上の事業を行い、市税を完納している、市内に本店または主たる事業所（従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。）を有する中小企業者、小規模事業者等。
（２）対象事業者
対象者が、市内事業所に勤務する従業員等に、講習会等または試験を受けさせるなどして技術力および生産性の向上に資する資格（表に掲げるもののほか、市長が認めるものに限る。）を取得させる事業。
（３）対象となる主な事業
＜対象資格となる基準＞
1．公の資格であること。（民間が実施する民間資格ではないこと）
2．法律で必須とされているか。（その資格がないと行えない業務がある等）
講習や研修修了が必要な資格
建築・設備・土木関係
福祉関係
管理・その他
試験合格が必要な資格
運転免許証関係
建築・設備・土木関係
福祉関係
管理・その他
（４）補助率
対象経費の2分の1
（５）補助金額
１資格あたり１人につき上限３万円、１事業者あたりの年間補助上限１５万円
受付終了
日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンス（以下「DR」という）のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業。
※DRアグリゲーターとのDR契約の締結および共同申請が必要
補助率：１／２以内
補助上限額：500万円
受付終了
省エネ設備の導入を促し、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とした事業。
（A)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等への更新等を行う省エネ投資に対して重点的に支援を行う。
補助率：中小企業２／３、大企業１／２
補助金限度額：100万円〜15億円
（B)オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行う。
補助率：中小企業１／２、大企業１／３
補助金限度額：100万円〜15億円
（D)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効率的な省エネ取組に対して支援を行う。
補助率：中小企業１／２、大企業１／３
補助金限度額：100万円〜1億円
受付終了
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
【経営革新事業】
Ⅰ型 創業支援型：
対象：事業承継対象期間内に法人の設立又は個人事業主としての開業を行う場合
創業にあたって、廃業を予定している者等から、有機的一体としての経営資源を引き継ぐ場合
Ⅱ型 経営者交代型：
対象：個人事業主への事業譲渡
同一法人内での代表者交代
Ⅲ型 M&A型：
対象：株式譲渡や事業譲渡、吸収分割等によりM&Aを実施する場合
補助上限額：600〜800万円
補助率：２分の１、３分の２
【専門家活用事業】
Ⅰ型 買い手支援型：
対象：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中小企業者等
Ⅱ型 売り手支援型：
対象：事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型
補助額：50〜600万円
上乗せ額（廃業費）：150万円
補助率：２分の１または３分の２
【廃業・再チャレンジ事業】
対象：M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合
補助額：50〜150万円
補助率：３分の２
受付終了
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする制度。
（１）補助対象者
ア．中小企業者
製造業、建設業、運輸業、旅行業 ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
卸売業 ：資本金1億円以下 常勤従業員100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
：資本金5,000万円以下 常勤従業員100人以下
小売業 ：資本金5,000万円以下 常勤従業員50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） ：資本金３億円以下 常勤従業員900人以下
ソフトウェア行または情報処理サービス業 ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
旅館業 ：資本金5,000円以下 常勤従業員200人以下
その他の業種（上記以外） ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
イ．「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
ウ．中堅企業者
（２）補助率
成長枠 ：中小企業者等 2分の1 中堅企業等 3分の1
グリーン成長枠 ：中小企業者等 2分の1 中堅企業等 3分の1
卒業促進枠 ：中小企業者等 2分の1 中堅企業等 3分の1
大規模賃金引上促進枠 ：中小企業者等 2分の1 中堅企業等 3分の1
産業構造転換枠 ：中小企業者等 3分の2 中堅企業等 2分の1
サプライチェーン強靭化枠 ：中小企業者等 2分の1 中堅企業等 3分の1
最低賃金枠 ：中小企業者等 4分の3 中堅企業等 3分の2
物価高騰対策・回復再生応援枠：中小企業者等 3分の2 中堅企業等 2分の1
受付終了
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
（１）補助対象者
ア．中小企業者
製造業、建設業、運輸業、旅行業 ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
卸売業 ：資本金1億円以下 常勤従業員100人以下
サービス業 ：資本金5,000万円以下 常勤従業員100人以下
小売業 ：資本金5,000万円以下 常勤従業員50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） ：資本金３億円以下 常勤従業員900人以下
ソフトウェア行または情報処理サービス業 ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
旅館業 ：資本金5,000円以下 常勤従業員200人以下
その他の業種（上記以外） ：資本金3億円以下 常勤従業員300人以下
イ．中小企業者（組合・法人関連）
ウ．特定事業者の一部
製造業、建設業、運輸業 ：常勤従業員500人以下
卸売業 ：常勤従業員400人以下
サービス業又は小売業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） ：常勤従業員300人以下
その他の業種（上記以外） ：常勤従業員500人以下
エ．特定非営利活動法人
オ．社会福祉法人
（２）補助率
通常枠 ：2分の1、小規模企業者・小規模事業者、再生事業3分の2
回復型賃上げ・雇用拡大枠：3分の2
デジタル枠 ：3分の2
グリーン枠 ：3分の2
グローバル市場開拓枠 ：2分の1、小規模企業者・小規模事業者 3分の2
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例：従業員数に応じて補助上限額を引き上
げる
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