緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が50%以上減少した中小法人や個人事業主に一時支援金が給付されることが発表されました。

令和3年2月22日の週の前半に公募要領が発表。

週の後半に「申請用アカウント」の登録受付が開始。

令和3年3月1日の週から申請できるようになる予定です。

三重県は緊急事態宣言の対象地域ではありませんので、三重県内のコミュニティ内でのみで商売している事業者」は今回の支援金の対象にはなりません。

去年の持続化給付金で不正受給などのトラブルが多発したことで、今回はかなり制度内容が変更されていますので、よく確認しておきましょう。

一時支援金の概要

関連記事

  1. 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画連携型・第3回目)

  2. 高機能換気設備等の導入補助金―小売業、不動産業、宿泊業、飲食業、美容業、娯楽業、医療、福祉、教育など

  3. 三重県新型コロナウィルス危機対応事業継続・緊急支援補助金

  4. (令和3年度)津市中小企業振興事業補助金のご案内

  5. 予算経営資源引継ぎ補助金【2次公募】

  6. 2021年JAPANブランド育成支援等事業は支援パートナーと一緒に取り組む