2021年はまず中小企業等事業再構築促進補助金をチェック！！

こんにちは。

株式会社ariGaTです。

2020年は新型コロナウィルスの影響により多くの事業者が今の事業の在り方を見つめ直したのではないでしょうか。

2021年も新型コロナウィルスの猛威は留まる気配がありません。

「このまま今の事業を続けていくのはもう無理だろう。」

「別の事業展開を考えていかねければ。」

このように考えている事業者さまも多いことと思います。

2020年末の補正予算によりこのような中小企業の事業転換・事業の再構築を支援する補助金が出されることになりました。

2021年3月26日から公募が始まりましたので、事業転換を考えている方は是非申請してください。

株式会社ariGaTでもこの補助金申請をお手伝いしますので、是非お気軽に一度お問い合わせください。

再構築補助金の予算規模は1兆1485億円。ものづくり補助金の14倍。

2020年にあった持続化給付金が新型コロナウィルスに対する守りの給付金だったことを考えると、再構築補助金はウィズコロナの時代に対する攻めの補助金。

持続化給付金で不正受給が横行したことへの反省から事業計画、資金の使い道などを審査・チェックするために『補助金』という形にしたと言われています。

ミニマム100万円で事業の再構築に係る費用は人件費や旅費を除き、建物費、建物の改修費、設備費、システム購入費、外注費などなど幅広い使い道に対応しています。

事業再構築補助金の目的
事業再構築補助金の対象事業者
事業再構築補助金の対象事業
事業再構築補助金の支援金額・支援率
事業再構築補助金の募集期間
事業再構築補助金の対象期間
事業再構築補助金の詳細

■事業再構築補助金の目的

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。

■事業再構築補助金の対象事業者

１．コロナの影響で売上が減っている

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

※任意の３か月とは連続していなくてもOK。

２．事業の再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

※事業再構築指針についてはこちら

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

※認定経営革新等支援機関についてはこちら

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは・・・営業利益＋人件費＋減価償却費

４．中小企業・中堅企業である

中小企業とは

製造業その他	資本金３億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金１億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業	資本金５千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金５千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

中堅企業とは

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社（調整中）

■事業再構築補助金の対象事業

対象事業の例

喫茶店経営をしていたが、飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施する。
居酒屋経営をしていたが、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応する。
レストラン経営をしていたが、店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施する。
弁当販売をしていたが、新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応する。
衣類販売業を行っていたが、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換する。
ガソリンスタンドを経営していたが、新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応する。
ヨガ教室を経営していたが、室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でヨガ教室の運営を開始する。
高齢者向けデイサービスを運営していたが、一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の委託サービスを新規に開始する。
半導体製造装置部品の製造を行っていたが、半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始する。
タクシー事業を行っていたが、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始する。
航空機部品の製造を行っていたが、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げる。
伝統工芸品の製造を行っていたが、百貨店などでの売上が激減。ECサイトでの販売を開始する。
和菓子の製造・販売を行っていたが、和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始する。
土木造成・造園事業を行っていたが、自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入する。
画像処理サービスを行っていたが、映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始する。

補助金の対象となる経費

【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●クラウドサービス費、専門家経費

補助金の対象とならない経費

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

■支援金額・支援率

	枠	補助額	補助率
中小企業	通常枠	100～6,000万円	2/3
中小企業	卒業枠	6,000万円超～1億円	2/3
中堅企業	通常枠	100～8,000万円	1/2 4,000万円超は1/3
中堅企業	グローバルV字回復枠	8,000万円超～1億円	1/2

※卒業枠とは・・・400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠とは・・・100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。