こんにちは。
株式会社ariGaTです。
当初第4回（10月2日（金）〆切）までだった小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）が追加募集になりましたので、ご案内させていただきます。
◆前回からの変更点◆
「支援機関確認書」（様式３）は申請の際、任意提出書類になりました。
＜コロナ特別対応型＞は商工会議所発行の書類を得ずに(商工会議所に行かずに)申請することができます。
「様式３の添付有無は採択審査上、影響はありません。」
■目的
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。
■対象事業者
小規模事業者持続化補助金は、従業員数が20人以下の小規模企業のみが対象となります。
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
対象となる業種については「公募要領」をご確認ください。
■対象事業
＜条件１＞補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
＜条件2＞策定した「経営計画」に基づいて実施。地道な販路開拓等（生産性向上に関する）取り組みであること。
本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を行うことが目的となっています。新型コロナウイルス感染症によって新しい事業や商品を開発する取り組みであれば概ね大丈夫です。
補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例
- 新たな販促用チラシ作成
- 新たな販促用Webサイト制作
- ECサイトの構築
- ブランディングの専門家からの新商品開発に向けた指導、助言
- 店舗改装
＜条件3＞商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業
小規模事業者持続化補助金は、商工会連合会または商工会議所にて相談（事業所により相談窓口・申請書の宛名が違います）しなければ申請できないので、必然的にこの＜条件3＞はクリアになります。
◆「支援機関確認書」（様式３）は申請の際、任意提出書類になりました。
＜コロナ特別対応型＞は商工会議所発行の書類を得ずに(商工会議所に行かずに)申請することができます。
「様式３の添付有無は採択審査上、影響はありません。」
＜条件4＞以下に該当する事業を行うものではないこと
国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複することは対象外です。マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等。
■支援金額・支援率
支払を受けた補助金については、原則として、返済の必要がありません。
■募集期間
２０２０年１２月１０日（木）【郵送：必着】
※最終受付となります。
■対象期間
補助事業の実施期間：交付決定日（※２０２０年２月１８日まで遡及可能）から２０２１年１０月３１日（日）まで
実績報告書提出期限：２０２１年１１月１０日（水）
■詳細
【コロナ型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局：
