予算経営資源引継ぎ補助金【2次公募】

こんにちは。

株式会社ariGaTです。

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しする「経営資源引継ぎ補助金」について、10月1日(木)から2次公募が開始しますので、お知らせします。

目的
対象事業者
支援金額・支援率
募集期間
対象期間
詳細

■目的

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

■対象事業者

(買い手支援型)

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者

事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

(売り手支援型)

事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

■支援金額・支援率

買い手支援型（Ⅰ型）

補助下限額（注 1）５０万円
補助上限額
　①経営資源の引継ぎを促すための支援　１００万円
　②経営資源の引継ぎを実現させるための支援　２００万円（注２）

売り手支援型（Ⅱ型）

補助下限額（注 1）５０万円
補助上限額
　①経営資源の引継ぎを促すための支援　１００万円
　②経営資源の引継ぎを実現させるための支援　６５０万円（注２）（注３）

注１補助額が補助下限額を上回ることとする。
注２補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は１００万円とする。
注３廃業費用の補助上限額は４５０万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は２００万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。