[20次]ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

【補助対象者】
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者※2、3に限ります。
なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A) 中小企業者
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人


【補助金額】上限2,500万円

【補助率】中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3

【補助事業実施期間】 交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）

【補助対象経費】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費