[第2次] 中小企業成長加速化補助金

【目的】
日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる
中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循
環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地
域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得や
サプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいもの
となります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100 億円を目
指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。

【補助対象者】
以下のⅠ～Ⅲのいずれも満たす中小企業者であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる中小企業者。

Ⅰ 補助事業の要件
以下の要件を全て満たすものとします。
① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること（※１）。
② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の１００億宣言（※２）が 100 億宣言ポータル
サイトに公表がされていること。
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。
（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間（賃上げ要件の詳細は下記参照））
④ 日本国内において補助事業を実施すること。

Ⅱ 事業者の範囲
以下の要件を満たす場合、補助事業の対象となります。
（公募申請日以降特段の事情により、例えば、「みなし大企業」や「みなし同一法人」等となることや実施体制が変更になるなど、要件を満たさない形となる可能性が生じた場合には速やかに事務局にご相談いただき、その指示に従ってください）

Ⅲ 不支給要件
以下に掲げる要件に該当しないことが求められます。以下の要件に該当することが判明した場合は、補助金交付候補者として不採択となります。また、補助金交付候補者として採択された場合や交付決定がなされた場合であっても取消となります。下記要件に反し、申請した場合、以降の申請を審査対象としない可能性があります。また、金融機関等が下記要件に該当する申請を主導した場合、以降当該金融機関等が関与した申請を審査対象としない可能性があります。

【補助金額】～5億円

【補助率】1/2

【補助対象経費】
補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資
を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経
費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費
です。対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発生かつ契約（発注）を行い、補助事業期間
内に納品、検収、支払等の事業上必要な手続がすべて完了したものとなります。
なお、応募時の審査では補助金の趣旨に沿った投資計画を策定しているか確認し、評価の高
いものから補助金交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上し
ている経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。最終的には確定検査にて補
助金額が確定します。以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は
補助対象外となりますので、予めよくご確認の上、申請してください。

◆ 建物費
◆ 機械装置費
◆ ソフトウェア費
◆ 外注費
◆ 専門家経費