物流脱炭素化促進事業

【事業の目的】
物流施設等において、大容量蓄電池等を活用した物流の脱炭素化促進に資する取組 を実施するため、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、その電気を利用する車両等の導入を行う実証事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流 通に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的としています。
【補助対象者】
◆倉庫事業者
◆貨物運送事業者
◆貨物利用運送事業者
◆トラックターミナル事業者等
※定款および国土交通省への登録の有無等を事務局にて確認します。

◆その他、事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・ＰＰＡ事業者・不動産事業者）
※リース事業者、ＰＰＡ事業者、不動産事業者は、単独で申請を行うことはできません。

◆複数社でコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。


【交付額】
補助上限：２億円
補 助 率：間接補助事業 対象経費の １／２以内
※：申請状況に応じて補助率を１／２以内で変更する場合があります。

【補助対象経費】
◆太陽光発電施設の新設（増設）
※既設の太陽光発電施設については、補助対象の要件には含まれますが、補助金支払いの対象外となります。
◆大容量蓄電池の新設（増設）
※既設の大容量蓄電池については、補助対象の要件には含まれますが、補助金支払いの対象外となりま す。
◆ＥＶ充電スタンドの新設（増設）
◆物流業務用ＥＶ車両等の導入
◆先進的取組に必要な機器類の導入
※補助対象事業の要件とはなりませんが、設備や機器によっては、購入費および導入費が補助対象経費として認められる場合があります。