観光地・観光産業における人材不足対策事業

【事業の目的】
この補助金は、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。

【補助事業者】
宿泊事業者（※）
※ 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。


【補助額】
補助率：1/2
補助上限額：1 施設あたり 500 万円

【補助対象経費】
宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。）
・ スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット及び宿泊施設管理システム（PMS）等の各種システム
・ 配膳・清掃ロボット等の設備
・ その他人手不足の解消に必要な設備・備品
※ 月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大 2 年分の費用が補助対象となります。ただし、前払いが可能で、精算時までに支払いが完了するものに限ります。

【補助対象外経費】
・本事業に直接関係のない経費
・交付決定前に発生した経費
・事業者における経常的な経費（光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等）
・躯体の新設工事
・本事業における資金調達に必要となった利子
・法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費
・同一事業の経費において、国（独立行政法人含む）から別途補助金が支給されている場合
・恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・中古設備の購入費
・施設敷地外での利用が想定される自動車及び自転車等の車体購入費
・汎用性が高く、一般使用が見込まれる物品（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）購入費。ただし、本補助事業で導入するシステム及び設備等の利用にあたって必要不可欠とされる物品購入費は補助対象経費に含む
・振込手数料