[第23次]ものづくり補助金

【目的】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

【補助対象者】
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者※2、3に限ります。
なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A) 中小企業者
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人

【補助金額】100万円～2,500万円

【補助率】1/2

【補助事業実施期間】 交付決定日から10ヶ月

【補助対象経費】
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分し、また別途経理が行われ、かつ証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。
補助事業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の取得、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。
また、補助対象事業の取引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明等は、補助対象事業の取引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。

①機械装置
②システム構築費（必須）
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦原材料費
⑧知的財産権等管理経費
⑤機械装置等費
⑥外注費
⑦上記のほか、公益財団法人三重県産業支援センター理事長が特に必要と認める経費