[第19回]小規模事業者持続化補助金

【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

【補助額】
補助率：2/3　　補助上限：50万円
インボイス特例 ▷ 50万円上乗せ
賃金引上げ特例 ▷ 150万円上乗せ
上記特例の要件を共に満たす事業者 ▷ 200万円上乗せ

【補助対象経費】
（１）補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので（3）に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
　　　また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。
支出内容が不明確なものは認められません。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。

（２）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費