第３回三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金

【 目的 】
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。
本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰
の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態
転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。

【 補助対象者 】
三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を
行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰※1 の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を
実施することで、従業員※2 の賃金引き上げ※3 につなげようとする者。

【 補助率・限度額 】
〇補助率：補助対象経費の１／２以内
〇補助金額：５０万円（下限） ～ ４００万円（上限）
※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

【 補助対象経費 】
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分して別途経理され、かつ証拠
書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。補助事
業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の取得、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象
事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。また、補助対象事業の取
引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明等は、補助対象事業の取
引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。

◆広報費　◆展示会出展費　◆開発費　◆借料　◆機械装置費等　◆外注費　◆他