受付中
令和8年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金(物価高騰対策)
| 補助上限額 | 15万円 |
|---|---|
| 募集期間 | 2026年4月2日〜2026年7月31日 |
| 申請サポート受付 | 2026年7月17日まで(ミエピタの無料相談・申請サポートの受付目安) |
| 従業員数の要件 | 業種ごとに制約あり |
| 受付状況 | 受付中(2026年7月26日時点) |
【事業の目的】
エネルギー価格高騰の影響を受けている津市内の中小企業者(個人事業者含む)に対し、令和7年の任意の1か月のエネルギー経費実績に応じて2.5万〜15万円を定額交付。申請は郵送のみ、1事業者1回限り。申請期間は令和8年4月2日〜7月31日。
【補助対象者】
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。製造業等:資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業:資本金5000万円以下または従業員100人以下、小売業:資本金5000万円以下または従業員50人以下
対象地域:三重県津市内に事業所を有すること
【補助額】
補助率:定額 補助上限:15万円
【補助対象経費】
◆ 電気料金
◆ ガス料金
◆ ガソリン代
◆ 軽油代
◆ 灯油代
◆ 重油代
【ポイント】
◆ 令和7年1〜12月の中でエネルギー経費合計が最大の月を選んで申請する(月をまたいだ合算は不可)
◆ 帳簿の写しに対象経費をマーキングし、品目が不明な場合は手書きで補記が必要
◆ 市税の完納証明書(申請日より3か月以内発行)が必須。納税証明書では不可
エネルギー価格高騰の影響を受けている津市内の中小企業者(個人事業者含む)に対し、令和7年の任意の1か月のエネルギー経費実績に応じて2.5万〜15万円を定額交付。申請は郵送のみ、1事業者1回限り。申請期間は令和8年4月2日〜7月31日。
【補助対象者】
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。製造業等:資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業:資本金5000万円以下または従業員100人以下、小売業:資本金5000万円以下または従業員50人以下
対象地域:三重県津市内に事業所を有すること
【補助額】
補助率:定額 補助上限:15万円
【補助対象経費】
◆ 電気料金
◆ ガス料金
◆ ガソリン代
◆ 軽油代
◆ 灯油代
◆ 重油代
【ポイント】
◆ 令和7年1〜12月の中でエネルギー経費合計が最大の月を選んで申請する(月をまたいだ合算は不可)
◆ 帳簿の写しに対象経費をマーキングし、品目が不明な場合は手書きで補記が必要
◆ 市税の完納証明書(申請日より3か月以内発行)が必須。納税証明書では不可
※補助金は制度変更・予算到達による早期終了・要件変更が起こる場合があります。申請前には必ず公式の募集要項を確認してください。ミエピタは三重県の認定経営革新等支援機関 株式会社ariGaTが運営しています。