11次　事業再構築補助金

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする制度。

（１）補助対象者
ア．中小企業者
製造業、建設業、運輸業、旅行業　　　　　：資本金3億円以下　　　常勤従業員300人以下
卸売業　　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金1億円以下　　　常勤従業員100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金5,000万円以下　常勤従業員100人以下
小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金5,000万円以下　常勤従業員50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金３億円以下　 　常勤従業員900人以下
ソフトウェア行または情報処理サービス業　：資本金3億円以下　　　常勤従業員300人以下
旅館業　　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金5,000円以下　　常勤従業員200人以下
その他の業種（上記以外）　　　　　　　　：資本金3億円以下　　　常勤従業員300人以下

イ．「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

ウ．中堅企業者

（２）補助率
成長枠　　　　　　　　　　　：中小企業者等　2分の1　中堅企業等　3分の1
グリーン成長枠　　　　　　　：中小企業者等　2分の1　中堅企業等　3分の1
卒業促進枠　　　　　　　　　：中小企業者等　2分の1　中堅企業等　3分の1
大規模賃金引上促進枠　　　　：中小企業者等　2分の1　中堅企業等　3分の1
産業構造転換枠　　　　　　　：中小企業者等　3分の2　中堅企業等　2分の1
サプライチェーン強靭化枠　　：中小企業者等　2分の1　中堅企業等　3分の1
最低賃金枠　　　　　　　　　：中小企業者等　4分の3　中堅企業等　3分の2
物価高騰対策・回復再生応援枠：中小企業者等　3分の2　中堅企業等　2分の1