[予定] 三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第2期）

【目的】
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。

【補助対象者】
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業・小規模企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引上げ等につなげようとする者。
　※「賃上げコース」と「一般コース」の重複申請はできません。
　※令和７年に実施した三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第１期及び第２期）の採択者は申請できません。

【補助金額】30万円～200万円

【補助率】1/2

【補助事業実施期間】 交付決定日(4月中旬予定)から令和8年9月14日（月）まで

【補助対象経費】
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分し、また別途経理が行われ、かつ証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。
補助事業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の取得、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。
また、補助対象事業の取引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明等は、補助対象事業の取引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。

①広報費
②展示会等出店費
③開発費
④借料
⑤機械装置等費
⑥外注費
⑦上記のほか、公益財団法人三重県産業支援センター理事長が特に必要と認める経費