中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の詳細はこちら☆ https://shoryokuka.smrj.go.jp/

目次

1.中小企業省力化投資補助金の概要

省力化・省人化補助金とは、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット、AI(人工知能)など人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金です。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

現在でも、中小企業向けの補助金として「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など多くの支援制度がありますが、人手不足の解消を主目的にした補助金はありませんでした。

これまで政府はIT導入補助金に見られるように「IT導入等による生産性向上・効率化」を推進する取り組みを行ってきました。一方で、最近は岸田首相も「中小企業の業績拡大・従業員の継続的な賃上げには、官民挙げての省人化・省力化投資が進むような支援が必要」といった発言から人手不足問題を直接解決するためにロボットやAIなどの設備導入を推進する補助金制度が設計されたものと推察されます。

1-2.補助対象者

従業員規模の区分を見て分かる通り、従業員数5名以下の小規模事業者から、従業員数21名以上の中小企業、中堅企業まで幅広く活用できる補助金となっています。比較的従業員数が小さい企業向けの補助金となっています。

◆従業員数5名以下
◆従業員数6名~20名
◆従業員数21名以上

1-3.補助率

従業員数補助額補助率
従業員5名以下200万(300万)1/2
従業員6~20名500万(750万)1/2
従業員21名以上1,000万(1,500万)1/2

補助上限額は従業員規模別に200~1000万円、補助率は1/2に設定されています。賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を()数値に引き上げとなります。

◆従業員数5人以下:200万円(300万円)

◆従業員数6~20人:500万円(750万円)

◆従業員数21人以上:1000万円(1500万円)

1-4.補助対象の経費

カタログに掲載された製品・設備の導入にかかる経費が「省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)」の対象経費となります。具体的にカタログに掲載されて補助対象となることが予想される製品・設備を各業種ごとにご紹介致します。

以下は、公表されている情報から推測される内容となるため、こちらに記載がある製品・設備導入にかかる経費が必ず補助対象という保証ではありませんので、ご了承ください。

1-5.申請までの流れ

令和6年3月25日に公式サイトが公開されました。

カタログ型という形式上、2024年1月 ~ 3月には省人化・省力化を行う製品・設備のカタログ登録・認定に関する発表がされ、新年度となる4月以降に公募が開始されることが予想されます。

新年度になる令和6年4月より公募が開始されることが予想されています。
カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定を行われました。
間もなく公募開始について発表される見込みです。


 最後に・・

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