株式会社ariGaTのDX推進方針

制定日:2026年9月15日

経営ビジョンと事業モデル

株式会社ariGaTは、世界一「ありがとう」を集める会社を目指し、中小企業の経営課題の解決を支援します。補助金申請サポート、資金調達支援、コンサルティング、事務代行等を通じて、お客様が事業の成長に集中できる環境づくりに取り組みます。

データと生成AIの利用が広がる中で、情報提供や書類作成の速さだけに依存したサービスは差別化が難しくなると考えています。一方、顧客の経営状況と業務の経緯を継続的に把握し、必要な支援を適時に届ける機会は広がっています。顧客情報の不適切な利用、AIの誤った出力、担当者への知識の集中にも対応する必要があります。

当社は補助金の申請支援を接点として、財務顧問や事務代行などの継続的な経営支援へ発展させます。担当者個人の経験に依存する作業を整理し、データとデジタル技術を用いて、相談から提案、支援の実施、継続フォローまでをつなぐ事業モデルを構築します。

DX戦略

顧客・案件情報、相談履歴、書類、契約状況等を、権限を持つ担当者が原本とともに確認できるよう整備します。情報の所在と更新時点を明らかにし、提案や作業の根拠を追跡できる状態を目指します。

社内のAI業務支援基盤を活用し、メールやタスク等を起点に必要な作業を捉え、作業方針の提案、書類等の下書き、担当者による確認、実行結果の記録をつなげます。生成内容や重要な外部操作は人が確認し、誤処理と重複作業を防ぎます。代表者による利用・検証を踏まえ、業務の受入確認と教育が整った範囲から利用者を広げます。

紹介元や相談経路ごとに、相談から成約、継続顧問への移行までの状況を分析します。顧問契約の継続状況と案件に要する時間も確認し、支援内容、営業の配分、業務の標準化を改善します。これにより、限られた人員でも顧客との対話と判断に使える時間を増やし、継続的な支援を提供します。

ITシステムの整備方針

既存の業務クラウドと社内のAI業務支援基盤を、必要な範囲から段階的に連携します。顧客・案件情報、業務文書、会計情報は用途と管理責任を分け、原本の所在、共通の識別項目、更新方法を定めます。

連携では業務上必要な項目と操作に範囲を限定し、利用者ごとの権限、確認手順、処理履歴、重複防止を整備します。バックアップと復元確認、利用停止時の処理も行い、効果・運用負担・安全性を確認したうえで投資と展開範囲を判断します。

推進体制と人材育成

代表者の萩 良太がDX推進を統括し、事業上の優先順位、導入・展開の判断、成果の評価を担います。営業・顧問業務の担当者は顧客価値と業務要件を、事務・書類業務の担当者は手順と品質を確認します。技術的な課題には必要に応じて外部の専門家を活用し、委託範囲と情報へのアクセス権限を明確にします。

担当者には、実務を題材にしたAI出力の確認、原本の照合、情報の取扱い、業務手順の教育を行います。手順書と確認記録を共有し、担当者が変わっても同じ基準で業務を実施できるようにします。新たな機能の利用は、対象業務の教育と受入確認を経て開始します。

成果指標と見直し

DX戦略の成果は、継続的な経営支援の拡大と業務の提供能力の両面から評価します。顧問契約の月次継続収益、既存顧客の継続収益の維持・拡大率、補助金支援から顧問への移行率、相談経路別の成約率、案件あたりの担当者作業時間を確認します。

AI業務支援については、自動化された作業の割合に加えて、確認・修正・通知対応・保守の負担を差し引いた純削減時間を測ります。代表者が月次で指標と課題を確認し、事業価値と品質につながる取組みを優先して戦略を見直します。

代表者メッセージ

当社がDXで実現したいのは、お客様の状況を継続的に捉え、必要な支援をよりよいタイミングで届けることです。そのために、私自身が業務支援基盤を使い、どの作業を任せ、どこを人が確認すべきかを確かめながら進めます。

導入した仕組みが、確認や修正の負担を増やしていないかも評価します。担当者が判断と顧客対応に集中できる時間を増やし、補助金支援で生まれた関係を継続的な経営支援へ育てていきます。私はDX推進の責任者として、成果と課題を把握し、実務に根付くまで改善を続けます。

株式会社ariGaT 代表者 萩 良太

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