2021年は補助金が凄い!!要チェックの補助金５選

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2021年は補助金が凄い!!要チェックの補助金５選

2021年はウィズコロナ時代へ適応する事業者への補助金がとにかくでかい!

2020年は新型コロナウィルスに対する『守り』の補助がたくさん打ち出されました。持続化給付金や家賃支援給付金など、とにかく生き延びるための施策内容でした。

しかし2020年12月に閣議決定された第３次補正予算案の内容は大きく雰囲気が変わっていました。

もうただ「困っているだけ」の事業者は支援されない

2021年の補助事業のポイントは「立て直せ！」です。

コロナウィルスに対して、ただ困っているだけではダメで、立て直しに取り組む事業者を中心に補助するものが多くなる予定です。

※第３次補正予算案は2021年1月の通常国会で成立する見通しで、具体的な内容はその後出てきます。

■事業再構築補助金

新設される2021年の目玉となる補助金

予算規模1兆1485億円

補助金額100万円～6,000万円

補助率2/3

新型コロナウィルスで落ち込んだ既存事業を再構築するために補助が出ます。

検討すべき方

コロナの影響で直近6カ月のうち任意の3カ月の売上が前年比10％以上減少している。
既存事業の売り方をコロナ時代に合わせて変えたい。
既存事業の強みを活かして、コロナ時代に対応するために新分野に進出したい。
既存事業を整理・縮小して、業態を転換したい。

検討する際のポイント

準備に時間がかかる⇒認定支援機関や金融機関と作った事業計画書が必要です。時間がかかります。
事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均を3％増加させるか、従業員１人当たりの付加価値額の年率平均を3％増加させることを目指す必要がある。⇒つまり3～5年間は最低でも事業報告の提出が義務付けられると予想されます。
人件費、旅費交通費を除く幅広い用途で使える。⇒建物、建物取得、外注、システム構築、設備、研修、広告宣伝などに使えます。

事業再構築補助金の詳しい内容はこちら

■ものづくり補助金

ものづくり補助金の補助率が1/2⇒2/3にアップ

人との接触を減らすような製品・サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資・システム構築を支援。

補助金額100万円～1,000万円

補助率2/3

検討すべき方

新商品開発を考えている。
新商品を生産する設備を導入したい
新たなサービスの構築を考えている。

検討する際のポイント

事業計画期間に「給与⽀給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦＋30円以上」を満たすことが要件。要件が未達の場合は事業者に対して、特別な事情がある場合を除き、補助⾦額の⼀部返還を求める
被用者保険の任意適用（短時間労働者に社会保険を適用）に取り組む事業者は加点、および賃上げ要件を緩和
過去３年以内に同じ補助⾦を受給している事業者は、採択回数に応じて段階的に減点される
申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない
資本過小企業は申請できない

■持続化補助金

補助金額50万円⇒100万円　補助率2/3⇒3/4にアップ

ポストコロナを踏まえた新しいビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する。

補助金額：100万円上限

補助率：3/4上限

検討すべき方

小規模事業者⇒サービス業：従業員5名以下、その他：従業員20名以下
新しい販路を開拓して売上を上げたい。
コロナ時代に対応した取り組みをしたい。

検討する際のポイント

販路開拓、業務プロセスの改善に関わる幅広い経費が対象⇒設備、広告宣伝費、外注費、開発費、研修費、専門家謝礼など
様々な業務に使えて使い勝手が良い
パソコンやタブレットなど他でも利用できる汎用性の高いものや人件費は対象外。

■IT導入補助金

補助率1/2⇒2/3にアップ

業務工程を広範囲に非対面化するITツールの導入を支援。またテレワーク用のクラウドツールの導入を支援します。

補助金額30万円～450万円

補助率2/3

検討すべき方

テレワーク環境を整備したい。
業務を効率化させるためにITツールの導入を考えている。

検討する際のポイント

IT導入補助金に登録されているツールの中から選ぶ必要がある。⇒入れたいツールがあっても販売事業者がベンダーとして登録されてなければ使えません。
労働生産性の伸び率が１年後３％以上、３年後９％以上をクリアする必要があり。

■事業承継・引継ぎ補助金

まだまだ認知度が低い。事業引継ぎ、M&Aによる買収予定がある方は要チェック

事業承継・引継ぎを機に行う業態転換・新たな取組み・廃業・専門家（士業）の活用を補助する。

創業支援型…他の事業者から引き継いだ事業で創業した事業者への支援
補助金額上限：400万円
補助率：2/3
廃業を伴う場合の上乗せ額：200万円
経営者交代型…親族から経営資源を引き継いだ事業者への支援
補助金額上限：400万円
補助率：2/3
廃業を伴う場合の上乗せ額：200万円
M&A型…M&Aにより経営資源を引き継いだ事業者への支援
補助金額上限：800万円
補助率：2/3
廃業を伴う場合の上乗せ額：200万円
専門家活用型…事業引継ぎ時の専門家の活用費用を支援
補助金額上限：400万円
補助率：2/3
廃業を伴う場合の上乗せ額：200万円(売り手のみ)

検討すべき方

新しく事業を引き継ぐ予定がある
事業拡大のために他の会社を買収する予定がある

検討する際のポイント

後継者が経営革新などを意図して行う取り組みが補助金の対象。
補助金申請時点でまだ引継ぎが完了していない場合、以下の条件に当てはまる人を後継者として申請する必要がある。
・3年以上の経営経験：対象企業以外の役員も可、個人事業主としての経験も可
・同業種での実務経験：対象企業では継続6年以上、他企業では通算して6年以上
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業の交付を受けた者
・地域創業促進支援事業（2017年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業）の認定を受けた者
・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修などを履修した者