先日紹介した「最大250万円の給付金 / 中小企業・個人事業主」の支援策が「事業復活支援金」として閣議決定されました。
※本記事は2021年11月22日現在の情報を記載しています。今後、条件は大いに変更される可能性がありますので、随時最新情報を確認するようにしてください。
■事業復活支援金の支給対象
新型コロナウィルス感染症により売上が減少した中小企業・個人事業主(地域・業種は問わず)
■事業復活支援金の支給要件
令和3年11月~令和4年3月のいづれかの月の売上額(単月)が30%~50%以上減少していること
■事業復活支援金の支給額
法人 | 50%以上減少 | 30%以上減少 |
・5億円以上 | 最大250万円 | 最大150万円 |
・1億円以上5億円未満 | 最大150万円 | 最大90万円 |
・1億円未満 | 最大100万円 | 最大60万円 |
個人事業主 | 最大50万円 | 最大30万円 |
■事業復活支援金の申請方法
電子申請 ※支障がある場合は、申請サポートが実施される予定
■事業復活支援金の必要書類
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他、中小企業庁が必要と認める書類
現時点、申請開始時期は未公表です。