小規模事業者持続化補助金～令和４年度予算案より～

小規模事業者持続化補助金　～令和４年度予算案より～

現在、国会で進められている補正予算案内容から令和４年度の小規模事業者持続化補助金がどうなるのかを解説していきます。

まだ未確定な部分が多いですが、来年度の補助金がどうなるのかを知ることで投資計画を立てやすくなると思いますので、是非チェックしておいてください。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら☆
https://r3.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者(宿泊・娯楽業を除く従業員数５名以下の商業・サービス業)が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で新しい販売先や販売方法を見つけるために行うことや生産性向上の取組を支援する制度です。

今後、数年にわたり続いて直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業
者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判
定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、別紙「参考資料」の P.2 を参照ください。

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、一律５０万円上乗せ。

申請はいずれか一つの枠のみ。

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。
また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

上記①から⑪に掲げる経費においても、対象外となる経費もあります。
詳細は公募要領P18～P19にてご確認ください。

販路拡大とは、自社の商品やサービスを売るための新たな方法やチャネルを活用して、顧客や取引先を増やす事を意味します。

また、チャネルとは商品を売るための媒体や経路のことです。

生産性向上とは、設備投資をしたり業務課題を解決したりすることにより、成果が増加することをいいます。

販路拡大も生産性向上も、例としていくつか上げさせてもらいましたが、

業種によってできる事が違ってきます。

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これ使えるかな・・といった方はお気軽にお問い合わせください。

では、経営計画書はどうやって作っていったらいいのか簡単にお伝えします。

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