1月20日より第5回事業再構築補助金の公募が開始されました。
2月中旬から申請受付開始、3月24日締め切りです。
第6回からは「従業員規模に合わせた補助金額の引き下げ」、「建物新築が補助対象から外れ、改修のみになる」などの変更が予定されていますので、従業員数は少ないけど大きな金額を狙いたい方や、補助金を使って建物の新築を考えている方には、ラストチャンスとなります。
第4回以前と今回の主な変更点は以下の３つです。
新事業売上高10%要件の緩和
事業再構築補助金では新事業の売上が３～５年の計画終了時に会社の総売上高の10%以上となるような事業計画が求められています。
これが第5回から以下の通り変更となります。
- ３～５年後の計画終了後、新事業から生み出される付加価値額(※)が会社の総付加価値額の15%以上となるような計画でも可。
- 売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う部門の売上高が3億円以上の場合、当該部門売上高の10%以上でも可。
補助対象経費の見直し（貸工場、貸店舗等の賃借料）
工場・店舗等の回収等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認められるようになりました。
農事組合法人の対象法人への追加
第5回から農事組合法人も申請可能になりました。
