外食産業向け業態転換等補助金（補助事業）とは？

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援する補助金です。

外食産業向け業態転換等補助金（補助事業）の応募対象者は？

中小・中堅規模の飲食店です。
※応募にあたっては、共同事業者（中小企業診断士、建築会社、システム会社など）を含めた内容で申請してください。

外食産業向け業態転換等補助金（補助事業）の補助率は？

補助率: 1/2以内
補助金: 上限1,000万円以下、下限100万円以上
　　　 　 ※総事業費200万円以上のものを対象とします。

外食産業向け業態転換等補助金（補助事業）の補助対象経費は？

補助対象経費は以下のものが対象となっています。
・事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、
　運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等
・委託費
「これって補助経費に入る？」と少しでも疑問に感じたら下記のバナーよりお気軽にお問い合わせください。

外食産業向け業態転換等補助金（補助事業）の公募受付期間は？

2022年6月15日(水)～8月1日(月)
応募書類は17時までの必着です。

外食産業向け業態転換等補助金（補助事業）の補助対象となる取組について

新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換などが対象となります。
たとえば、「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取組」や、「商品・サービスの提供方法を変える取組」などが対象となります。

補助対象となる取組の具体的例

※前提条件として感染症拡大防止対策をする事が必須です。

【現在扱っている商品・サービスの内容を変える】
・感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する
・2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける
・お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する
など

【商品・サービスの提供方法を変える】
・イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
・ 自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
・宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する
など

まとめ

コロナ禍で悪化した業績の回復、事業継続に向けた業態転換等を支援してくれる頼もしい補助金が出ました。少しでも興味がある方は下記のバナーより、株式会社ariGaTにご相談下さい。