新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）

【事業の目的】
中小企業等が革新的製品開発・新市場進出・海外展開に取り組む設備投資等を支援する補助金。3枠（革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠）があり、補助上限額は最大9,000万円、補助率は1/2〜2/3。申請には3〜5年事業計画・賃上げ目標設定が必須で未達時は返還義務あり。

【補助対象者】
中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く）。業種別中小企業基本法の定義に準拠（製造業：従業員300人以下または資本金3億円以下、卸売業：100人以下または1億円以下、サービス業：100人以下または5,000万円以下、小売業：50人以下または5,000万円以下）
対象地域：全国（日本国内に本社・事業実施場所を有すること）

【補助額（メニュー別）】
◆ 革新的新製品・サービス枠：補助率1/2〜2/3（中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例で1/2→2/3）・上限3500万円・締切2026年9月30日
◆ 新事業進出枠：補助率1/2〜2/3（中小企業1/2、最低賃金引上げ特例で2/3）・上限9000万円・締切2026年9月30日
◆ グローバル枠：補助率2/3・上限9000万円・締切2026年9月30日

【補助対象経費】
◆ 機械装置・システム構築費（全枠）
◆ 建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）
◆ 運搬費（全枠）
◆ 技術導入費（全枠）
◆ 知的財産権等関連経費（全枠）
◆ 外注費（全枠）
◆ 専門家経費（全枠）
◆ クラウドサービス利用費（全枠）
◆ 原材料費（全枠）
◆ 広告宣伝・販売促進費（全枠）
◆ 海外旅費（グローバル枠のみ）
◆ 通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）

【ポイント】
◆ 3〜5年の事業計画で付加価値額年平均成長率4.0%以上・賃上げ年平均3.5%以上・最低賃金+30円以上が必須（賃上げ・最低賃金は未達時に返還義務）
◆ 賃上げ特例（給与年平均+6.0%以上かつ最低賃金+50円以上）で補助上限額が引き上がり最大9,000万円。グローバル枠は補助率2/3で最も有利
◆ 事業計画は申請者自身が作成必須。認定支援機関等による代行は不採択・採択取消の対象