• 認定経営革新等支援機関等に、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける
• 認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらい、2021年1月以降に申告期限（2021年1月末）までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する。

• 認定経営⾰新等⽀援機関
  ・認定を受けた税理⼠、公認会計⼠⼜は監査法⼈、中⼩企業診断⼠、⾦融機関（銀⾏、信⽤⾦庫等）など

• 認定経営⾰新等⽀援機関に準ずるもの
  ・都道府県中⼩企業団体中央会
  ・商⼯会議所
  ・商⼯会

• 認定経営⾰新等⽀援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能⼒があって、確認書の発⾏を希望する者（※）
  ・税理⼠
  ・税理⼠法⼈
  ・公認会計⼠
  ・監査法⼈
  ・中⼩企業診断⼠
  ・各地の⻘⾊申告会連合会
  ・各地の⻘⾊申告会　など

※ 認定経営⾰新等⽀援機関として認定されている者を除く。