［第17回］小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）

※2025年1月現在、公募要領が公開されておりません。
　以下の情報は前回の公募要領に基づいたものですので、一部変更がある可能性がございます。
　正確な公募要領が公開され次第、更新させていただきます。

【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、（１）から（７）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業 者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
（４）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
（５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金 の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を 含む)。 ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
（６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事 業者ではないこと。
（７）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 15 回公募に申請中の事業者でないこと。

【補助額】参画事業者は2/3　・　地域振興等機関は定額

【補助対象経費】
補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

①機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改 16 修、運用をするために要する経費
④展示会等出展（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦資料購入費
補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑧借料
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵
の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するの
に必要な経費
⑩委託・外注費
上記①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）