19次(予定)　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

（１）補助対象者
ア．中小企業者
製造業、建設業、運輸業、旅行業　　　　　：資本金3億円以下　　　常勤従業員300人以下
卸売業　　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金1億円以下　　　常勤従業員100人以下
サービス業　　　　　　　　　　　　　　　：資本金5,000万円以下　常勤従業員100人以下
小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金5,000万円以下　常勤従業員50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金３億円以下　 　常勤従業員900人以下
ソフトウェア行または情報処理サービス業　：資本金3億円以下　　　常勤従業員300人以下
旅館業　　　　　　　　　　　　　　　　　：資本金5,000円以下　　常勤従業員200人以下
その他の業種（上記以外）　　　　　　　　：資本金3億円以下　　　常勤従業員300人以下

イ．中小企業者（組合・法人関連）

ウ．特定事業者の一部
製造業、建設業、運輸業 　　　　　　　　　　　　　　　：常勤従業員500人以下
卸売業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：常勤従業員400人以下
サービス業又は小売業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） ：常勤従業員300人以下
その他の業種（上記以外） 　　　　　　　　　　　　　　：常勤従業員500人以下

エ．特定非営利活動法人

オ．社会福祉法人

（２）補助金額
従業員５人以下：１００万円〜７５０万円
　　６〜２０人：１００万円〜１，５００万円
　２１〜５０人：１００万円〜３，０００万円
　５１〜９９人：１００万円〜５，０００万円
　１００人以上：１００万円〜８，０００万円

（３）補助率
中小企業：補助金額が１，５００万円までは１／２、１，５００万円を超える部分は１／３
小規模事業者・再生事業者：補助金額が１，５００万円までは２／３、１，５００万円を超える部分は１／３

（４）要件
基本要件
・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること。
追加要件
・3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
・外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
・本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること