令和4年度「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」について

JAPANブランド育成支援等事業費補助金とは?

海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に創設されたのが令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」です。

JAPANブランド育成支援等事業費補助金の要件は?

この補助金は、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援します。補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。
①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、1~2年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。
②※支援パートナーが提供する支援サービスを受けること
※支援パートナーとは?→支援パートナー制度の事。中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行います。

JAPANブランド育成支援等事業費補助金の補助額は?

補助額:上限 500万円
※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円補助率:補助対象経費の2/3
※ただし、採択3年目事業又は国内販路開拓部分は1/2

JAPANブランド育成支援等事業費補助金の公募期間とスケジュールは?

公募期間は令和4年6月13日(月)頃~令和4年8月1日(月)頃となっています。

JAPANブランド育成支援等事業費補助金で使用できる経費は?

JAPANブランド育成支援等事業費補助金で使用できる経費は以下のものとなります。
① 謝金
② 旅費
③ 借損料
④ 通訳・翻訳費
⑤ 資料購入費
⑥ 通信運搬費
⑦ 広報費
⑧ 委託費等(WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)
⑨ マーケティング調査費
⑩ 産業財産権等取得等費
⑪ 展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。)
⑫ 雑役務費
⑬ 講座受講料
⑭ 原材料等費
⑮ 機械装置等費
⑯ 設計・デザイン費
様々な経費に使用する事が出来るJAPANブランド育成支援等事業費補助金。特に委託費やマーケティング調査費が対象なのはかなりメリットがあります。

まとめ

・海外向けの商品を製造し販売したが、商品の売上げが伸び悩んでいる…
・海外向けに商品開発や自社製品の改良をしたい!
・現地の展示会に出展したいが、旅費や出展費用の負担が重い…
・海外展開事業に取り組みたいが、相談できる知り合いの専門家がいない…
このようなお悩みをもつ事業の強力な味方になってくれるJAPANブランド育成支援等事業費補助金。「うちの事業も対象になれるかも」と少しでも思ったら下記のバナーより気軽にお問い合わせください。補助金採択実績のある株式会社ariGaTがご相談に承ります。

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