2022年おすすめ助成金10選

目次

キャリアアップ助成金(正社員化コース 有期→正規)

有期雇用の従業員(パート、契約社員等)を正規雇用に転換した場合に助成される制度。

支給額:1人当たり57万円
    生産性向上が認められる場合72万円(※)

対象となる労働者:半年以上3年未満の有期雇用労働者

要件:有期雇用→正規雇用へ転換させる
   有期雇用時期と比較して、対象従業員への賃金総額を3%以上増額させる

キャリアアップ助成金(正社員化コース 有期→無期)

有期雇用の従業員(パート、契約社員等)を無期雇用に転換した場合に助成される制度。

支給額:1人当たり28.5万円
    生産性向上が認められる場合36万円

対象となる労働者:半年以上3年未満の有期雇用労働者

要件:有期雇用→無期雇用へ転換させる
   有期雇用時期と比較して、対象従業員への賃金総額を3%以上増額させる

高年齢無期雇用転換コース

50歳以上の有期雇用の従業員(パート、契約社員等)を無期雇用に転換した場合に助成される制度。

支給額:1人当たり48万円
    生産性向上が認められる場合60万円

対象となる労働者:半年以上5年未満の有期雇用労働者

要件:有期雇用→無期雇用へ転換させる
   ※賃金増額は必要なし

65歳超雇用推進助成金

定年の引き上げ、又は撤廃等した場合に助成される制度。

支給額:

①継続雇用引上げ

対象被保険者数 66~69歳(4歳以上) 70歳以上に引上げ
10人未満 40万円 80万円
10人以上 60万円 100万円

②66~69歳まで引上げ

対象被保険者数 5歳未満引上げ 5歳以上引上げ
10人未満 30万円 85万円
10人以上 35万円 105万円

③70歳以上又は撤廃

対象被保険者数 定年の撤廃
10人未満 120万円
10人以上 160万円

対象となる事業者:60歳以上の従業員が1名以上いる事業者

要件:就業規則に定める定年を延長、又は撤廃する
   就業規則の変更を外部専門家に依頼する(自社申請はNG)

人事評価改善等助成コース

人事評価制度を整備して、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもの。

支給額:80万円/社

対象となる事業者:人事評価、昇給基準を作成し、全員2%昇給する事業者

要件:人事評価基準と賃金テーブルを作成している
   評価前1年と評価後1年の離職率が維持または低下している

雇用管理制度助成コース(健康づくり制度)

事業主が、雇用管理制度(健康づくり制度)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するもの

支給額:57万円/社
    生産性向上が認められる場合60万円

対象となる事業者:正社員が国が定める健康診断を受診後、翌年度に離職率低下     を達成した事業者

要件:以下の離職率低下を達成すること

雇用保険一般被保険者の人数区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

諸手当制度共通化コース

有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成する制度

支給額:38万円/社
    諸手当1つ追加ごとに16万円※2つ目以降から
    生産性向上が認められる場合+10万円

対象となる事業者:非正規労働者と正規労働者に共通の諸手当制度を新たに導入した事業者

対象となる手当

  1. 賞与(6か月分相当50,000円以上を支給)
  2. 家族手当(月3,000円以上支給)
  3. 住宅手当(月3,000円以上支給)
  4. 退職金(月3,000円以上積み立て)
  5. 健康診断制度(有期労働者4名に実施)

出生時両立支援コース

男性従業員が育児休暇を取得しやすい風土を作ることを支援するもの

支給額:67万円/社
    生産性向上が見込まれる場合:+17万円

対象となる事業者:男性従業員に連続5日以上の育休を取得させた事業者

要件:子供が産まれた後、8週間以内に開始すること。

出生時両立支援コース(育児目的休暇)

男性従業員が育児休暇を取得しやすい風土を作ることを支援するもの

支給額:28.5万円/社
    生産性向上が認められる場合+7.5万円

対象となる事業者:男性従業員に子供が産まれた前後に5日以上の育休を取得

要件:子供が産まれる「前6週以内」又は産まれた「後8週間以内」に実施
   5日連続する必要はない

介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立のための環境整備を支援するもの

支給額:57万円/人数
    生産性向上が認められる場合+15万円

対象となる事業者:要介護認定の家族がいる従業員を雇用している事業者

要件:介護休暇を合計5日以上取得させる
   介護休暇終了後は現職へ復帰させる

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