令和2年度既存建築物省エネ化推進事業

こんにちは。
株式会社ariGaTです。

今回は既存の建物を省エネ化することで補助を受けることができる「既存建物省エネ化推進事業」についてご案内します。

目次

目的

国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しております。

対象事業者

建物所有者、建築設計者、設備技術者、住宅関連事業者、その他建築分野の省エネ・省CO2推進に関連する業界の方々

対象事業

既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

 

主な事業要件
(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(7) 改修後に耐震性を有すること。
(8) 事例集等への情報提供に協力すること。

補助対象費用
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用

支援金額・支援率

補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)

補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

募集期間

令和2年9月7日(月)~令和2年10月5日(月) ※消印有効

詳細

詳細ページ:http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

問い合わせ窓口:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

 

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