新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ

こんにちは。

株式会社ariGaTの萩です。

経済産業省から『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』というパンフレットが出されています。

こちらのパンフレットには経済産業省から出されているコロナウィルスに関する支援策が一覧にまとめられています。

「新型コロナウィルスの影響を受けている!」

「どんな補助金や給付金、融資制度があるのか知りたい!」

という事業者様にとって大変ありがたい一冊となっています。

申請できるものがないかチェックしてみましょう。

内容は以下の通り。

パンフレットはこのページの下部リンクから閲覧できます。

第1章 経営相談
  経営相談窓口の開設
  専門家によるアドバイス


第2章 資金繰り支援
  資金繰り 支援内容一覧
【政府系融資/一般】
  新型コロナウイルス特別貸付
  商工中金による危機対応融資
  新型コロナウイルス対策マル経融資
  特別利子補給制度(実質無利子)
  セーフティネット貸付の要件緩和
【政府系融資/生活衛生関係】
  融資制度一覧
  生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
  新型コロナウイルス対策衛経融資
  特別利子補給制度(実質無利子)
  衛生環境激変対策特別貸付
【民間の信用保証付き融資】
  セーフティネット保証4号・5号
  危機関連保証
  民間金融機関における実質無利子・無担保融資
【借換/リスケ/配慮要請】
  日本公庫等の既往債務の借換
  新型コロナ特例リスケジュール
  金融機関等への配慮要請
【その他】
  小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等
  経営セーフティ共済の特例措置
  DBJ・商工中金による危機対応融資


第3章 給付金
  持続化給付金
  家賃支援給付金


第4章 設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
  生産性革命推進事業
  ものづくり・商業・サービス補助
  持続化補助
  IT導入補助
【サプライチェーン改革】
  サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
  海外サプライチェーン多元化等支援事業
【販路開拓支援】
  JAPANブランド育成支援事業
  ⾮対⾯・遠隔の海外展開⽀援事業

第5章 経営環境の整備
【下請取引】
  下請取引配慮要請
  個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
  官公需における配慮要請
  下請Gメンによる実態把握
【経営資源引継ぎ・事業再編】
  経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
【資本性資金供給・資本増強支援】
  中小企業向け資本性資金供給資本増強支援事業
【事業継続力の強化】
  感染症対策含む中小企業強靱化対策事業
【雇用関連】
  雇用調整助成金の特例措置
  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
  小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
  小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
  個人向け緊急小口資金等の特例
  休業や労働時間変更への対応
  都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮
  外国人の在留資格取扱い
【テレワーク】
  テレワークに関する情報提供
  専門家からの指導・助言

◆設備導入にかかる費用の支援
【海外関連】
  現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口
  貿易保険による支援策
  輸出入手続きの緩和等について
【家賃関連】
  賃貸借契約についての基本的なルール
【自治体と連携した支援】
  地域企業再起支援事業


第6章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
  納税猶予・納付期限の延長
  ー税務申告・納付期限の延長
  ー納付猶予(国税・地方税)の特例
  ー納付猶予制度(国税)
  ー納付猶予制度(地方税)
  中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて
  欠損金の繰戻し還付
  固定資産税等の軽減の全体像
  固定資産税等の軽減
【社会保険】
  厚生年金保険料等の猶予制度
  厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について
  国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて
【公共料金】
  電気・ガス料金の支払猶予等について
  NHK放送受信料の免除について

新型コロナウィルス支援策パンフレット《経済産業省》

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