小規模事業者持続化補助金 コロナ対応特別版の次回締め切りは8月7日です。

持続化補助金コロナ対応特別版とは?

補助対象事業

<条件1>補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

<条件2>策定した「経営計画」に基づいて実施。地道な販路開拓等(生産性向上に関する)取り組みであること。

本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を行うことが目的となっています。新型コロナウイルス感染症によって新しい事業や商品を開発する取り組みであれば概ね大丈夫です。

補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例
  • 新たな販促用チラシ作成
  • 新たな販促用Webサイト制作
  • ECサイトの構築
  • ブランディングの専門家からの新商品開発に向けた指導、助言
  • 店舗改装

<条件3>商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業

小規模事業者持続化補助金は、商工会連合会または商工会議所にて相談(事業所により相談窓口・申請書の宛名が違います)しなければ申請できないので、必然的にこの<条件3>はクリアになります。

<条件4>以下に該当する事業を行うものではないこと

国が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複することは対象外です。マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が20人以下の小規模企業のみが対象となります。

小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

対象となる業種については「公募要領」をご確認ください。

補助金額

支払を受けた補助金については、原則として、返済の必要がありません。

申請方法

申請窓口⇒事業所がある場所の商工会議所または商工会連合

詳しい内容はこちら⇒https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

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