こんにちは。
株式会社ariGaTです。
2021年3月まで生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置が２年間延長になると共に、対象設備に『事業用家屋』と『構築物』が追加されました。
新しい設備の導入を考えている中小事業者様はご確認ください。
■目的
本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるもの。
■対象事業者
自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者
対象地域 全国1,647自治体（うち1,642がゼロ（2020年3月末時点））
※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
■対象事業
- 機械装置・器具備品などの償却資産
※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
- 事業用家屋及び構築物（広告塔など）（※今回新たに追加）
※事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
※構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
■支援金額・支援率
特例措置
＜減免対象＞
固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間ゼロ～1／2に軽減
※軽減率は各自治体が条例で定める
■募集期間
随時
■対象期間
＜適用期限＞
令和2年度までを令和4年度まで2年間延長
■詳細
詳細ページ：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
問い合わせ窓口：
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：0570-077322
