第7回事業再構築補助金から「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が創設されました。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要は、依然として高い状況にあります。更にウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、中小企業等が更なる経済環境の悪化に直面しています。こうしたことを踏まえ、今般、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により重点的支援を行うべく新しく創設されたのが「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」となります。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の補助金はいくら?

原油・物価高騰枠の補助金の額(補助上限額)と補助率を紹介します。通常枠と比較すると、補助上限額は低いですが、補助率は有利になっています。

補助金の最低額はいずれも100万円です。
補助上限額は従業員数によって異なります。

中小企業の場合

中小企業であれば3/4の補助率、従業員数で変動しますが補助上限最大4000万円となります。

中堅企業の場合

中堅企業であれば補助率2/3となり補助上限4000万円となります。こちらも従業員数で変動します。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の補助対象要件は?

現在公開されている申請要件は以下の2点となります。
①原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額※)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。
※付加価値額とは営業利益+減価償却費+人件費の合計の事です。
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等
ここで注目したいのは「2019~2021年同月と比較して」の部分です。2021年同月と比較するということは、2021年に会社を設立していたり開業していたりすれば、原油・物価高騰枠の対象になります。
今まで通常枠などのその他の枠で申請するには、2020年1月までに設立・開業していなければならないので、原油・物価高騰枠の新設によってこれまで対象外だった中小企業等が対象になる可能性があります。
但し詳細な制度設計は検討中となっている為、詳しくは中小企業庁のホームページを随時チェックして下さい。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠はいつから開始なの?

2022年5月下旬から申請の受付が始まる第6回公募では、まだ原油・物価高騰枠は設定されていませんが<加点措置>として原油・物価高騰枠の要件に合致する申請者は加点され、審査が有利になります。原油・物価高騰枠が正式に設定されるのは第7回公募からになります。ですが第7回公募の日程はまだ公表されていません(2022年5月下旬現在)。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の加点措置は?

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の加点措置は現在公開されている情報では原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降いずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択するとあります。

まとめ

現在コロナ渦やウクライナ侵攻による影響で物価の上昇等で打撃を受けている企業様にはうってつけの申請枠が開設されました。「うちの企業は当てはまるのだろうか?」という疑問をお持ちの企業様が見えましたら補助金のプロフェッショナル、株式会社ariGaTでご相談承ります。まずはお気軽に下記のお問合せフォームよりお問合せ下さい。

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