予算経営資源引継ぎ補助金【2次公募】

こんにちは。

株式会社ariGaTです。

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しする「経営資源引継ぎ補助金」について、10月1日(木)から2次公募が開始しますので、お知らせします。

目次

目的

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

対象事業者

(買い手支援型)

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者

  • 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

(売り手支援型)

事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

支援金額・支援率

買い手支援型(Ⅰ型)

補助下限額(注 1)50万円
補助上限額
 ①経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
 ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 200万円(注2)

売り手支援型(Ⅱ型)

補助下限額(注 1)50万円
補助上限額
 ①経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
 ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 650万円(注2)(注3)

 

注1 補助額が補助下限額を上回ることとする。
注2 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円とする。
注3 廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

募集期間

オンライン申請の場合​
 2020年10月1日(木)~2020年10月24日(土)19:00​
郵送申請の場合​
※2次公募は郵送申請を受け付けておりません。​
交付決定日​
 2020年11月中旬(予定)​

対象期間

交付決定通知から最長で2021年1月15日(金)まで

詳細

詳細ページ:https://k-shigen.go.jp/

お問合せ窓口

経営資源引継ぎ補助金事務局
03-6629-9134
お問い合わせ受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00
(土・日・祝日を除く)

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